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阿部技術士・労働安全コンサルタント事務所は、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。

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15)取って置きニュースいろいろ・2014(第18〜21週)

 「取って置き」を広辞苑で調べると「後日の用意にと大切にしまっておくこと。また、そのもの。」とあります。ここでは、何となく気になって取って置いた徳島新聞の記事の幾つかを紹介します。

1-1)2014年5月2日(23)社会
  
STAP問題 調査委員論文にも疑い 3人に画像加工の指摘
  新たな万能細胞とされたSTAP細胞の論文問題で、小保方晴子氏の不正を認定した理化学研究所調査委員会の委員の
  論文に、画像の切り貼りなど加工の疑いが指摘されていることが1日、分かった。理研は理研に所属する委員の論文
  について、本格的な調査が必要かどうか判断するための予備調査を始めた。調査委では、委員長の石井俊輔上席研究
  員の論文に画像の切り貼りが見つかり、石井氏は「不正ではない」としたが委員長を辞任している。

1-2)2014年5月4日(25)社会
  
STAP問題 改ざんの定義明確化再要求 小保方氏側が表明
  三木弁護士は、詳細は把握していないとした上で、「STAP論文では許されず田賀氏の論文では許されるとすれば、
  画像の切り貼りや引き伸ばしについて、許される場合と許されない場合があることになる」と主張した。

  ☆トピックス詳細12)改ざんと捏造で詳述したとおり、改ざんと捏造に関わるニュースは跡を絶ちません。JR北海
   道の線路幅に関する改ざん、少し古いところでは大阪地検特捜部のFD(フロッピィディスク)改ざん、かなり古い
   ところでは神の手による旧石器の捏造や珊瑚の捏造が思い出されます。広辞苑によると、「改ざん」とは、 「字
   句などを改めなおすこと。多く不当に改める場合に用いられる。「小切手のー」」となっています。例えば、JR北
   海道によるレール幅の測定値の書き換え(39mm⇒25mm)は「改ざん」に当たります。一方、「捏造」は 「事
   実でないことを事実のようにこしらえて言うこと。「証拠をーする」「−記事」」 となっています。従って、自
   分で埋めた石器を掘り出して旧石器時代のものと偽った事例は捏造に当たります。また、食品表示の賞味期限切れ
   を、期限内に書き換える行為は「捏造」ではなく、「改ざん」となります。
   なお、「三木弁護士は3日、「二重基準での処理がないよう、研究不正とされる「改ざん」の定義の明確化を改め
   て求める」と表明した」と報じられています。
1-3)2014年5月5日(22)社会
  
理研、論文2万本点検 STAP受け理事長指示
  STAP細胞論文の問題を受け理化学研究所が、これまで研究チームから発表した論文に問題がないかを自己点検する
  よう研究リーダーに指示していたことが4日分かった。理研調査委員会の石井俊輔委員長が辞任を表明した4月25日
  に野依良治理事長が文書で指示、約2万本の論文が対象になるとみられる。
1-4)2014年5月8日(1)総合
  
STAP論文再調査せず 理研調査委 小保方氏の不正確定へ
  新たな万能細胞とされたSTAP細胞の論文問題で、理化学研究所の調査委員会が小保方晴子氏(30)の不服申し立てを
  退け、再調査しないとの結論をまとめたことが7日、分かった。同日の理研の臨時理事会で報告したが、最終的な決
  定には至らなかった。
1-5)2014年5月9日(1)総合
  STAP論文 理研、小保方氏処分へ 不正が確定 懲戒委設置
  理化学研究所は8日、STAP細胞論文で不正があったと認定された小保方晴子(30)研究ユニットリーダーの不服申し
  立てに対し、再調査しないことを決め、小保方氏の研究不正が確定した。理研は同日、処分を決める懲戒委員会を設
  置した。懲戒委の議論は1か月程度かかる見通し。
  
「何を言っても通らない」小保方氏絶句

1-6)2014年5月10日(3)総合
  
STAP問題 理研法人化法案 先送り 文科相 不正再発防止策求める
  STAP細胞論文の問題に関し、下村博文文部科学相は9日の閣議後の記者会見で、理化学研究所の特定国立研究開発法
  人(仮称)に指定する法案について「残念ながら今国会での法案提出は見送らざるを得ない」と述べ、今国会での法
  案成立を断念した。
2)2014年5月10日(31)社会
  重い副作用10例未報告 ノ社白血病薬 薬事法違反か
  製薬会社ノバルティスファーマが、昨年4月から今年1月にかけて実施した医師らへのアンケートを通じ、白血病治
  療薬の重い副作用10例を把握しながら国に報告していなかったことが9日、関係者への取材で分かった。 ノ社は
  4月、この10例を含め、報告が必要だった可能性がある33例を国に報告した。 重い副作用は15日または30日以内
  の報告が義務付けられているが、期限を過ぎていることから、厚生労働省は薬事法に違反する可能性があるとみて調
  査している。
3)2014年5月10日(31)社会
  3D印刷銃 容疑者「実弾造れる」 銃図面普及 ネットで訴え
  3Dプリンターで製造された拳銃が初摘発された事件で、銃刀法違反(所持)の疑いで逮捕された湘南工科大職員の
  居村佳知容疑者(27)が「実弾を造る技術にも自信があり、造ろうと思えばいつでも造れた」と供述していることが 
  9日、神奈川県警への取材で分かった。
4)2014年5月11日(1)総合
  高額な架空「通常価格」を設定 はびこる値引き偽装 消費者庁が86件指導
  高額に設定した架空の通常価格やメーカー希望小売価格と比較し、大幅に値引きしたように偽装したとして、消費者
  庁が「景品表示法に違反する恐れがある」と業者に改善を指導した事例が、2012年11月〜2013年11月に86件あっ
  たことが10日、同庁への情報公開請求で分かった。
5)2014年5月14日(27)社会
  金属加工工場で火災 東京・一人重体7人重軽傷

  13日午後4時15分頃、東京都町田市成瀬、金属加工会社「シバタテクラム」の工場で爆発音がして出火、地上2階、
  地下1階の工場約1400uを焼き、従業員1人がやけどで重体、7人が重軽傷を負った。工場のマグネシウムが燃えて
  おり、水と化学反応を起こすと炎上する恐れがあるため放水できず、14日未明になっても燃え続けた。
6)2014年5月22日(17)地域
  木頭で小水力発電検討 徳島地域エネ 年150万kW時 400世帯分 県内最大級 9月まで調査し判断
  地域の発電事業を支援する一般社団法人・徳島地域エネルギー(徳島市)などが、那賀町木頭助の東蝉谷川で、既存
  の砂防ダムを利用した小水力発電を検討している。年間150万kw時の発電量を見込んでおり、実現すれば小水力発
  電では県内最大規模になる。
7)2014年5月25日(8)暮らし
  良い眠りへのアドバイス 厚労省睡眠指針を改定
  健康づくりのために眠りを向上させようと厚生労働省が策定している睡眠指針が11年ぶりに改定された。睡眠が生
  活習慣病や心の問題と密接に関連していることや、若者・勤労者・高齢者の年代別に良い眠りのためのアドバイスを
  盛り込むなど、最新データに基づいた内容になっている。
8)2014年5月27日(3)総合
  南海トラフ付近 巨大地震7000年で16回 高知大 地底の堆積物分析
  東海、東南海。南海地震の3連動で起きたとされる宝永地震(1707年)に匹敵する巨大地震が、過去7千年の間に少
  なくとも16回起きていたことを示す津波堆積物を高知県土佐市の池で確認したと、高知大の岡村真特任教授のチー
  ムが26日、明らかにした。

 当事務所では人間行動に起因する事故・品質トラブルの未然防止をお手伝いします。また、ものづくりの現場の皆様の声を真摯に受け止め、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。 (2014.5.27)
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