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阿部技術士・労働安全コンサルタント事務所は、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。

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16)取って置きニュースいろいろ・2014(第22〜24週)

 「取って置き」を広辞苑で調べると「後日の用意にと大切にしまっておくこと。また、そのもの。」とあります。ここでは、何となく気になって取って置いた徳島新聞の記事の幾つかを紹介します。

1-1)2014年5月29日(1)総合
  
STAP問題 小保方氏、1論文撤回 共著者に意向伝える
  STAP細胞に関わる2本の論文のうち、1本の取り下げに理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーを含む責
  任著者3人が同意したことが28日、分かった。弁護士は、小保方氏が「取り下げには特に反対しない」との意向を責
  任著者の一人の笹井芳樹副センター長にメールで伝えたと明らかにした。小保方氏の撤回同意は初めて。既に取り下
  げの手続きに入っている。
1-2)2014年6月5日(1)総合
  
STAP研究白紙へ 小保方氏主論文 撤回同意
  理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが、STAP細胞の作製を報告した主要な論文の取り下げに同意した
  ことが4日分かった。補完的なもう一本の論文撤回にはすでに同意しており、英科学誌ネイチャーが二本の論文を撤
  回すれば、STAP細胞の研究成果は白紙に戻る。理研はSTAP細胞が存在するかどうか調べる検証実験を進めている 
  が、その結果を待たずに、STAP細胞の存在は科学的に認められない状態になりそうだ。
1-3)2014年6月13日(1)総合
  STAP問題 理研センター解体宣言 改革委 構造的欠陥を指摘
  STAP細胞の論文問題で、理化学研究所の改革委員会は12日、小保方晴子氏が所属する理研発生・再生科学総合研究
  センターの早急な解体など再発防止策の提言を発表した。センターに「不正行為を誘発するか、抑止できない組織と
  しての構造的欠陥があった」と判断した。

2)2014年6月7日(3)総合
  このまま温暖化が進むと 今世紀末 全国平均 真夏日年間50日増
  環境省は6日、今のペースで温室効果ガスの排出が増え地球温暖化が進んだ場合、最高気温が30度以上の真夏日が今
  世紀末に全国平均で年間約50日増えるとする予測を発表した。東京都は現在の48.5日から100日程度に増えるほ
  か、那覇市は1年の半分と倍増する見通し。現状8日の札幌市でも1か月強が真夏日になる。

3)2014年6月8日(1)総合
  
消費者トラブル被害相談 認知症高齢者 10年で倍 13年度1万件超
  健康食品の送り付け商法や投資詐欺といった消費者トラブルで、2013年度に全国の消費生活センターなどに寄せら
  れた相談のうち、認知症や知的障害がある高齢者が被害となったケースは約1万600件で、10年前に比べほぼ倍増し
  たことが7日、国民生活センターへの取材で分かった。全体の相談件数はこの間に4割近く減少しており、判断力が
  不十分な高齢者が集中的に狙われている実態が浮かんだ。

4-1)2014年6月12日(1)総合
  
ノバルティス元社員逮捕 降圧剤データ操作 誇大広告の疑い 東京地検法人も立件へ
  大手製薬会社ノバルティスファーマ(東京)の降圧剤「ディオバン」の臨床研究で改ざんしたデータを医学論文に使
  わせたとして、東京地検特捜部は11日、薬事法違反(誇大広告)の疑いで、元社員を逮捕した。容疑を否認している。
  薬事法は社員が会社の業務に関して誇大広告などの違反行為をした場合、法人に罰金刑を科すと規定しており、特捜
  部はノバルティスも立件する方針。
4-2)2014年6月13日(29)社会
  ノ社元社員 業者に口裏合わせ依頼 「データ渡していないことに」
  ノバルティスファーマの降圧剤ディオバンをめぐる臨床研究データ改ざん事件で薬事法違反(誇大広告)の疑いで逮
  捕された元社員が、京都府立医大の研究チームからデータ管理を請け負った個人業者に「自分にデータを渡していな
  いことにしてほしい」と依頼していたことが12日、関係者への取材で分かった。
4-3)2014年6月14日(31)社会
  ノ社降圧剤 脳卒中抑制 他と差なし 東京地検改ざん前データ解析
  ノバルティスファーマの降圧剤「ディオバン」の臨床研究データ改ざん事件で、脳卒中の抑制効果を示す京都府立医
  大の臨床研究を東京地検特捜部が検証した結果、症例を水増ししていない元のデータの解析では他の薬と抑制効果に
  差がみられなかったことが13日、関係者への取材で分かった。

5-1)2014年6月13日(28)社会
  
禁止鎮静剤 小児12人死亡 東京女子医大 因果関係は否定
  東京女子医大病院で2月、首を手術した2歳男児が、集中治療室で人工呼吸器を装着している小児患者への使用が禁
  止されている鎮静剤プロポフォールの投与後に死亡した医療事故で、同医大の理事長らが12日記者会見し、同様に
  昨年までの5年間に投与された15歳未満の子ども63人のうち12人が死亡していたと明らかにした。いずれも使用禁
  止に該当する事例だった。
5-2)2014年6月14日(31)社会
  
禁止鎮静剤投与 東京女子医大 立ち入り 厚労省 実態把握へ異例の対応
  厚生労働省と東京都は13日、禁止鎮静剤プロポフォールの子どもへの投与問題を受け、実態を把握するため東京都
  新宿区の東京女子医大病院を医療法に基づき立ち入り検査した。事故など個々の医療行為の内容をめぐり、厚労省が
  直接、病院に立ち入るのは異例。


 当事務所では人間行動に起因する事故・品質トラブルの未然防止をお手伝いします。また、ものづくりの現場の皆様の声を真摯に受け止め、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。 (2014.6.17)
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