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阿部技術士・労働安全コンサルタント事務所は、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。

TEL. 088-694-3482

〒771-1330 徳島県板野郡上板町西分字橋北16番地2

News詳細5News detail

5-6)日本の人口の推移(2065年-8808万人)(2017年3月推計)

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、平成27年国勢調査の確定数が公表されたことを受けて、これを出発点とする新たな全国人口推計(日本の将来推計人口)を行い、 平成29(2017)年4月10日にその結果を公表しました。  詳細は、国立社会保障・人口問題研究所のホームページ( http://www.ipss.go.jp)に掲載されています。
 ここでは、報道発表資料の一部を紹介します。
 
〜平成24 年推計と比較すると人口減少の速度や高齢化の進行度合は緩和〜
 日本の将来推計人口とは、全国の将来の出生、死亡、ならびに国際人口移動について仮定を 設け、これらに基づいてわが国の将来の人口規模ならびに男女・年齢構成の推移について推計 を行ったものです(対象は外国人を含めた日本に在住する総人口)。
【推計の方法】
・国際的に標準とされる人口学的手法に基づき、人口変動要因である出生、死亡、国際人 口移動について、それぞれの要因に関する統計指標の実績値に基づき、その動向を数理 モデルにより将来に投影する形で推計。
・今回の推計では、平成27(2015)年までの実績値をもとにして、平成77(2065)年まで の人口について推計。

日本の人口の推移
・2065年-8808万人

出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」
(平成29年4月10日公表)
(http://www.ipss.go.jp)
 【推計結果のポイント】
 1 30〜40 歳代の出生率実績上昇を受け推計の前提となる合計特殊出生率は上昇
 ・推計の前提となる合計特殊出生率は、近年の30〜40 歳代の出生率実績上昇等を受け、
  前回推計の1.35(平成72(2060)年)から1.44(平成77(2065)年)に上昇(中位仮 定)。
 ・平均寿命は、平成27(2015)年男性80.75 年、女性86.98 年から、平成77 年(2065) 年に男性84.95 年、女性 
  91.35 年に伸長(中位仮定)。
 2 前回推計と比較して人口減少の速度や高齢化の進行度合いは緩和
 
・総人口は、平成27(2015)年国勢調査による1 億2709 万人から
  平成77(2065)年には 8,808 万人と推計(出生中位・死亡中位推計、以下同様)。

 ・老年人口割合(高齢化率)は、平成27(2015)年の26.6%から平成77(2065)年には 38.4%へと上昇。
 ・この結果を前回推計(長期参考推計の2065 年時点)と比較すると、
  総人口は8,135 万人 が8,808 万人、総人口が1 億人を下回る時期は2048 年が2053 年、老年人口割合(2065 年)が
  40.4%から38.4%と、人口減少の速度や高齢化の進行度合いは緩和。
 ・老年人口(高齢者数)のピークは2042 年で前回と同じ(老年人口は3,878 万人から 3,935 万人へと増加)。
 3 出生仮定を変えた場合の2065 年の総人口、高齢化率
  ー略ー
 ※出生率を機械的に変化させた際の将来人口の反応を分析するための定量的シミュレーション(出生率につ いては
  1.0〜2.2 の範囲で変動させた仮定を設定)である条件付推計を合わせて実施。
  政府は「ニッポン一 億総活躍プラン」(平成28 年6 月閣議決定)において、「希望出生率1.8」の実現を政策目標
  に掲げて関連 施策の拡充に取り組んでいる。
 
 なお、徳島県が2015年7月に公表した「徳島人口ビジョン」によると今後も県民人口の減少傾向は続くとし、以下のように予測している。
 徳島県の人口は、1950年の878,511人をピークに、1970年頃まで減少が続いた後増加に転じたが、1985年頃を境として、以降は再び減少傾向にあり、1999年以降は毎年減少している。2015年4月1日現在の推計人口は759,047人と、76万人を割り込んだ。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今後も減少傾向が続き、2040年には、約57万1千人にまで減少する見込みである。

 当事務所では人間行動に起因する事故・品質トラブルの未然防止をお手伝いします。また、ものづくりの現場の皆様の声を真摯に受け止め、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。 (2017.4.30)
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5-5)平成27年国勢調査結果速報/徳島県人口75万6063人(2015年10月1日)

 平成27年国勢調査結果速報の速報が徳島県のホームページに掲載されています。
国勢調査は平成27年10月1日に実施されましたが,この速報は調査区ごとに人口や世帯数を取りまとめた一覧表(要計表)により徳島県が集計したものです。
 これによりますと、徳島県の総人口は75万6,063人で、前回調査(平成22年)に比べ、29,428人(3.75%)の減少となりました。
 また,世帯数は、305,098世帯となり,前回に比べ、2,804世帯 (0.93%)の増加となりました。
 市町村別の人口増減をみると、平成22年の国勢調査人口と比べて、人口が増加したのは、藍住町、北島町、松茂町の3町であり、他の21市町村は人口が減少しました。
 また、世帯数は、11市町で増加し、13市町村で減少しました。

 なお、この数値は、後日、総務省統計局が公表する結果と異なる場合がありますが、総務省統計局のホームページには
今後の予定が以下のとおり記載されています。
   
平成27年国勢調査の結果は、最も早いものは調査期日(平成27年10月1日)から約4か月後の平成28年2月に公表
  する予定です。 これは、総人口と世帯数に関する人口速報集計です。これに続いて、調査期日から約8か月後の平成
  28年6月に抽出速報集計(調査票の約100分の1を抽出して統計表を作成)を公表する予定です。この集計により、す
  べての調査項目について、我が国の人口と世帯に関する全体像が明らかになります。
   調査票の全数による集計結果は、調査から約1年後の平成28年10月に公表され、その後、より詳細な結果を順次公
  表していく予定です。
          (詳細は「平成27年国勢調査の集計体系及び結果の公表・提供等一覧」(PDF:249KB)参照)

 
 前5)項に記載したとおり、厚生労働省の社会保障・人口問題研究所は2013年3月推計「日本の地域別将来推計人口」を発表しました。2040年の総人口は、すべての都道府県で2010年を下回り、約7割の自治体で2割以上減少するとのことです。なお、報告書『日本の地域別将来推計人口−平成22(2010)〜52(2040)年−(平成25年3月推計)』(人口問題研究資料第330号,ISSN1347-5428)は国立社会保障・人口問題研究所のホームページ(http://www.ipss.go.jp/)からダウンロードできます。  

 少子高齢化が進み、2060年には総人口が9000万人を割り込み、高齢化率は40%近い水準になると推計されています。また、生産年齢人口割合も50.1%と推計されています。
 一方、2013年2月1日には総務省の労働力調査(2012年12月)で製造業の就業者数が1961年6月以来、51年ぶりに1千万人を下回ったことが発表されています。このように生産年齢人口が減少し、かつ製造業の就業者数の減少が推計されています。少子高齢化対策は必須ですが、ものづくりの現場では就業者数と年齢構成に見合った柔軟な生産体制の構築が喫緊の要事となっています。
 
 当事務所では人間行動に起因する事故・品質トラブルの未然防止をお手伝いします。また、ものづくりの現場の皆様の声を真摯に受け止め、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。  
(2016.1.29)
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5-4)徳島県人口76万人割れ(2015年4月1日推計)

 2015年4月29日の徳島新聞は次のように報じています。
    コ島県は28日、4月1日時点の推計県人口(外国人含む)を75万9047人と発表した。76万人を割り込んだのは
    戦後初めてで、ピークの1956年(87万8671人、1月1日時点)から約12万人減った。県人口は99年から16年
    連続で減少し、少子化と人口流出に歯止めが掛かっていない。ー(略)−
    国立社会保障・人口問題研究所は40年の県人口を57万人余りと推計している。地方創生の取り組みが急務で、
    県は人口減少対策の5か年計画となる総合戦略を7月に策定する。


 前5)項に記載したとおり、厚生労働省の社会保障・人口問題研究所は2013年3月推計「日本の地域別将来推計人口」を発表しました。2040年の総人口は、すべての都道府県で2010年を下回り、約7割の自治体で2割以上減少するとのことです。なお、報告書『日本の地域別将来推計人口−平成22(2010)〜52(2040)年−(平成25年3月推計)』(人口問題研究資料第330号,ISSN1347-5428)は国立社会保障・人口問題研究所のホームページ(http://www.ipss.go.jp/)からダウンロードできます。

図1.徳島県人口の推移

(出典:徳島新聞2015年4月29日総合(1))

 平成27年3月23日、 都道府県・経済圏の地域経済分析が公表されました。地域経済分析は(http://www.meti.go.jp/
policy/local_economy/bunnseki/index.html)からダウンロードできます。経済産業省のホームページには「本件の概要」が以下のとおり、記載されています。
    
経済産業省は、全国47都道府県・233経済圏の地域経済分析を作成しました。これは、まち・ひと・しごと創生
    本部において本年4月から運用が開始される「地域経済分析システム」と併せて、地方版総合戦略の策定等に活
    用して頂くものです。当経済分析では、経済産業省の「工業統計調査」で蓄積された約1100万件の事業所デー
    タ等の再集計を行い、都道府県、経済圏ごとの産業構造、産業特性を定量的に見える化しています。なお、本件
    は、「日本の『稼ぐ力』創出研究会」(座長東京大学大学院 経済学研究科 伊藤元重教授)において検討され
    たものです。

 少子高齢化が進み、2060年には総人口が9000万人を割り込み、高齢化率は40%近い水準になると推計されています。また、生産年齢人口割合も50.1%と推計されています。
 一方、2013年2月1日には総務省の労働力調査(2012年12月)で製造業の就業者数が1961年6月以来、51年ぶりに1千万人を下回ったことが発表されています。このように生産年齢人口が減少し、かつ製造業の就業者数の減少が推計されています。少子高齢化対策は必須ですが、ものづくりの現場では就業者数と年齢構成に見合った柔軟な生産体制の構築が喫緊の要事となっています。
 
 当事務所では人間行動に起因する事故・品質トラブルの未然防止をお手伝いします。また、ものづくりの現場の皆様の声を真摯に受け止め、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。(2015.7.1)
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5-3)何歳まで働きたい?(日本人平均62歳)

 毎年、「高齢社会白書」が厚生労働省のホームページで公表されます。図1-3-2-3は平成25年度版に掲載されている団塊の世代の就労希望年齢、図1-3-2-1は平成26年度版に掲載されている60歳以降の就労の意向と就労希望年齢の調査結果です。
 一方、外資系の人材サービス会社ランスタッドの調査によると「欧米やアジアなど23か国・地域の人に何歳まで働きたいかを尋ねたところ、日本は平均62歳と、オランダと並び最も高く、その他の国では、スウェーデン(61歳)、ドイツ(60歳)、フランス(60歳)、米国(57歳)、中国(52歳)などで、全体の平均は58.2歳であった」と2014.12.30の徳島新聞は報じていました。

(出典:平成25年版 高齢社会白書(全体版)) 
(http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2013/zenbun/index.html)

(出典:平成26年版 高齢社会白書(全体版))
(http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2014/zenbun/index.html )

当事務所では人間行動に起因する事故・品質トラブルの未然防止をお手伝いします。また、ものづくりの現場の皆様の声を真摯に受け止め、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。(2015.1.30)
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5-2)出生数100万人割れ目前(厚労省推計)

 平成27年(2015)1月1日、厚生労働省のホームページに平成26年(2014)人口動態統計の年間推計が公表されました。図1は人口動態統計からの引用ですが、出生数が100万人の大台割れ目前であることが判ります。厚生労働省は「出産世代の女性人口が減っている」とし、今後も少子化が進むのは避けられないとみています。人口減少対策は前途多難ですが、若い世代の結婚や子育て支援などを目指すとしています。
 内閣府のホームページには「少子化対策」への取り組み姿勢としが次のように述べられています。
   
我が国の人口は、平成17年に減少局面に入り、少子化問題は、社会経済の根幹を揺るがしかねない、待ったなし
  の課題となっています。 子どもは社会の希望であり、未来の力です。次代の社会を担う子どもを安心して生み、育
  てることができる環境を整備し、子どもが健やかに育つことができる社会の実現のために、内閣府では、総合的な少
  子化対策に取り組んでいます。

 また、平成15年(2003)年9月1日に施行された「少子化社会対策基本法」の前文には次のように記載されています。

   わが国における急速な少子化の進展は、平均寿命の伸長による高齢者の増加とあいまって、我が国の人口構造にひ
  ずみを生じさせ、二十一世紀の国民生活に、深刻かつ多大な影響をもたらす。我らは、紛れもなく、有史以来の未曾
  有の事態に直面している。
   しかしながら、我らはともすれば高齢社会に対する対応にのみ目を奪われ、少子化という、社会の根幹を揺るがし
  かねない事態に対する国民の意識や社会の対応は、著しく遅れている。少子化は、社会における様々なシステムや人
  々の価値観と深くかかわっており、この事態を克服するためには、長期的な展望に立った不断の努力の積重ねが不可
  欠で、極めて長い時間を要する。急速な少子化という現実を前にして、我らに残された時間は、極めて少ない。  
   もとより、結婚や出産は個人の決定に基づくものではあるが、こうした事態に直面して,家庭や子育てに夢を持ち,
  かつ、次代の社会を担う子どもを安心して生み、育てることができる環境を整備し、子どもがひとしく心身ともに
  健やかに育ち、子どもを生み、育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現し、少子化の進展に歯止
  めをかけることが、今、我らに、強く求められている。生命を尊び、豊かで安心心して暮らすことのできる社会の実
  現に向け、新たな一歩を踏み出すことは、我らに課せられている喫緊の課題である。  
   ここに、少子化社会において講ぜられる施策の基本理念を明らかにし、少子化に的確に対処するための施策を総合
  的に推進するため、この法律を制定する。

図1.出生数及び合計特殊出生数の年次推移

出典:厚生労働省 平成26年(2014)人口動態統計の年間推計(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei14/index.html)
 当事務所では人間行動に起因する事故・品質トラブルの未然防止をお手伝いします。また、ものづくりの現場の皆様の声を真摯に受け止め、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。(2015.1.30)
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5-1)認知症2025年に700万人(厚労省推計)

 2012年9月5日、「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」が公表されました。厚生労働省のホームページには次のように記載されています。
   
認知症施策検討プロジェクトチームが、平成24年6月18日にとりまとめた「今後の認知症施策の方向性について」
  や、同年8月24日に公表した認知症高齢者数の将来推計などに基づいて、今般、平成25年度概算要求とあわせて「認
  知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」を策定しましたので、公表いたします。


 2015年1月8日、各メディアは、
「厚生労働省は7日、団塊の世代が75歳以上になる2025年に、認知症の人が約700万人に達するとの推計を明らかにし、政府はこの推計を盛り込んだ認知症対策の新たな国家戦略案をまとめた」と報じました。近く正式決定されるとのことで、早期診断に必要な研修を29年度までにかかりつけ医6万人に受講してもらうなど、現行計画の数値目標を引き上げるようです。

 今般新たに策定されるプラン「認知症施策推進総合戦略〜認知症高齢者等にやさしい地域づく りに向けて〜」(新オレンジプラン)は、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で 自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指しています。                              
 当事務所では人間行動に起因する事故・品質トラブルの未然防止をお手伝いします。また、ものづくりの現場の皆様の声を真摯に受け止め、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。(2015.1.26)
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5)日本の人口の推移(2060年-9千万人割れ)(2013年3月推計)

 3月27日、厚生労働省の社会保障・人口問題研究所は2013年3月推計「日本の地域別将来推計人口」を発表しました。2040年の総人口は、すべての都道府県で2010年を下回り、約7割の自治体で2割以上減少するとのことです。
 今回は、2010年の国勢調査をもとに、2010年10月1日から2040年10月1日までの30年間(5年ごと)について、男女年齢(5歳)階級別の将来人口を推計しています。この調査の目的は将来の人口を都道府県別・市区町村別に求めることです。 詳細は同研究所のホームページhttp://www.ipss.go.jp/をご覧ください。
 因みに、徳島県の人口は2010年(785,491人)から2040年(571,016人)に減少すると推計されています。
 下のグラフ(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/dl/07.pdf)は2012年1月に総務省、厚生労働省のデータを基にまとめられた日本の人口の推移です。
 少子高齢化が進み、2060年には総人口が9000万人を割り込み、高齢化率は40%近い水準になると推計されています。また、生産年齢人口割合も50.1%と推計されています。
 一方、2013年2月1日には総務省の労働力調査(2012年12月)で製造業の就業者数が1961年6月以来、51年ぶりに1千万人を下回ったことが発表されています。このように生産年齢人口が減少し、かつ製造業の就業者数の減少が推計されています。少子高齢化対策は必須ですが、ものづくりの現場では就業者数と年齢構成に見合った柔軟な生産体制の構築が喫緊の要事となっています。

日本の人口の推移(2060年-9千万人割れ)

出典:総務省「国勢調査」及び「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計):出生中位・死亡中位推計」(各年10月1日現在人口)、厚生労働省「人口動態統計」
 当事務所では人間行動に起因する事故・品質トラブルの未然防止をお手伝いします。また、ものづくりの現場の皆様の声を真摯に受け止め、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。  (2013.2.8)
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