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阿部技術士・労働安全コンサルタント事務所は、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。

TEL. 088-694-3482

〒771-1330 徳島県板野郡上板町西分字橋北１６番地２

News詳細11News detail

11-2）JR北海道その後（鉄道事業法違反などの容疑）

　2019年2月7日、マスコミ各社は、2013年に起きたJR北海道の貨物列車脱線事故で、元幹部3人無罪、検査数値改ざん「認識できず」との札幌簡裁の判決公判の結果（2月6日）を以下のとおり報じました。
　　　現場社員が改ざんしたレール検査数値を虚偽と知りながら国に報告したとして、鉄道事業法違反罪などで在宅起訴
　　された当時の本社幹部３人に、いずれも無罪判決を言い渡した。両罰規定に基づき起訴され、現場社員による改ざん
　　を認めた法人としての同社は求刑通り罰金百万円とした。」
　　　裁判長は、判決理由の中で「3人に改ざんの認識があったとするには合理的な疑いが残る」と指摘、事故直後の
　　混乱の中、現場社員らから改ざんされた数値の報告を受けた状況を踏まえ「数値の変更を訂正と理解したとしても
　　説明が可能」と述べた。一方、説諭で「刑事責任は問われないが、一定の責任はあった。現場の実情や実態は把握で
　　きた」と反省を促した。JR北海道については「事故の原因調査を著しく妨害し、悪質だ」と批判。「北海道という
　　広大な大地の交通を担う自覚を持ち、たゆまぬ努力をしてほしい」と述べた。
　　　
　札幌区検は控訴を断念したため、期限が過ぎた2月21日午前０時に無罪が確定しました。札幌地検は「慎重な検討を重
ねたが、控訴審で原判決を覆すに足る立証は困難と判断した」とコメントしています。

　告発の基になった内容は次のとおりです。
ＪＲ北海道　鉄道事業法違反などの容疑　
　「2013年9月、JR函館線大沼駅構内で発生した貨物列車の脱線事故の直後、現場のレール幅の異常値を改ざんし、国　
　土交通省と運輸安全委員会に報告して、国土交通省の特別保安監査を妨害した疑い。また、脱線を予見できたのにレー
　ル幅の異常を放置した可能性があるとして、業務上過失往来危険容疑などでも調べている」と報じられています。

　★北海道七飯町のJR函館線で9月に起きた貨物列車の脱線事故で実際のレール幅39mmを社員が25mmと改ざんし、補
　　修を要する整備基準値の社内規定（19mm）の2倍を超えていたが、事故までの３カ月間、レールは補修されず、同
　　社はこれが事故原因となった可能性を認めています。国土交通省は1月にJR会社法に基づく監督命令と事業改善命令
　　を出しているが悪質性が高いとして告発に踏み切ったようです。

　ところで、このような、改ざんが跡を絶たないのは何故なのでしょうか。最近、国土交通省のホームページにはJR北海道に関する報道発表資料や大臣の定例会見などが数多く掲載されています。JR北海道のずさんな報告にはあきれるばかりですが、 いったいどうなっているのでしょうか。嘘をつかない、隠さない、辻褄合わせをしないという基本的な姿勢をとることが何故できないのでしょうか。上述の事例は人命をも左右する重大なものです。徹底した捜査による原因の究明と今後の再発防止対策の構築が望まれます。

　当事務所では人間行動に起因する事故・品質トラブルの未然防止をお手伝いします。また、ものづくりの現場の皆様の声を真摯に受け止め、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。　　(2019.6.23)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

11-1）ノバルティスファーマその後（二審も無罪）

　2018年11月20日、マスコミ各社は、降圧剤「ディオバン」の臨床研究を巡る論文データ改ざん事件の控訴審で東京高等裁判所の判決結果（11月19日）を以下のとおり、報じました。
　　　薬事法（現・医薬品医療機器等法）66条（虚偽・誇大広告）違反に問われたノバルティスファーマと同社・
　　元社員の被告を無罪とした一審判決を支持し、検察側の控訴を棄却する判決を言い渡した。
　　　学術論文を広告と認定するかが焦点となったが、二審でも、学術論文は「専門家向けの研究報告」であり、顧客誘
　　引性がないことから、広告に該当しないと判断した。二審でも、一審と同様に、論文掲載が広告に該当するか、が焦
　　点となったが、裁判長は、被告らの行為について、「広告の準備行為」と認めるにとどめ、誘因性を主観的・客観的
　　に備えていないとして、「顧客を誘引する手段に該当しない」とした。
　　　広告以外の論文も規制対象にすれば、医薬品などに関する学問の自由に委縮効果が生じる可能性があるとし、虚偽
　　データを用いた論文を作成、発表させる行為には何らかの規制が必要だが、現行法での対応には無理があり、新たな
　　立法措置で対応することが必要とも述べた。

　東京高検は11月30日、旧薬事法66条（虚偽・誇大広告）違反に問われたノバルティスファーマと同社・元社員の被告を無罪とした東京高裁判決を不服として最高裁に上告しました。

　このように、不正論文を広告に用いたことが明らかになっても、現行の法律では裁けないのです。それ故、何らかの対応が必要になるとは思いますが、再発防止のために、真に必要なのは医師や製薬企業など関係者のモラルの向上だと考えます。

　告発の基になった内容は次のとおり。

ノバルティスファーマ　薬事法違反容疑
　「高血圧治療薬（降圧剤）「バルサルタン（商品名ディオバン）」のデータに不正操作があった論文を広告に利用し
　た薬事法違反容疑（誇大広告）で家宅捜査されたと報じられています。この問題では、厚生労働省は2013年8月、検討
　委員会を立ち上げ、調査していましたが、2014年1月、実行者を特定できないまま告発状を東京地検に提出していたと
　のことです。

　★これとは別に、東京大病院など国内の22の医療機関が実施する白血病治療薬の臨床研究に、治療薬を販売する製薬
　　会社ノバルティスファーマの社員8人が関与していたと報じられています。
　　ノバルティスファーマ社は、今回告発されたディオバンの臨床研究において、元社員がデータ解析に関わったことが
　　問題視されたため、2013年7月に臨床研究に社員を関与させないとの再発防止策を示していましたが、発防止策は守
　　られず、社員による回収はその後も続いていたようです。

　ところで、このような、改ざんが跡を絶たないのは何故なのでしょうか。最近、国土交通省のホームページにはJR北海道に関する報道発表資料や大臣の定例会見などが数多く掲載されています。JR北海道のずさんな報告にはあきれるばかりですが、 いったいどうなっているのでしょうか。嘘をつかない、隠さない、辻褄合わせをしないという基本的な姿勢をとることが何故できないのでしょうか。上述の事例は人命をも左右する重大なものです。徹底した捜査による原因の究明と今後の再発防止対策の構築が望まれます。

　当事務所では人間行動に起因する事故・品質トラブルの未然防止をお手伝いします。また、ものづくりの現場の皆様の声を真摯に受け止め、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。　　(2019.6.23)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

11）家宅捜索(JR北海道＆ノバルティス)

　家宅捜索の報道がありました。2014年2月12日に北海道警がJR北海道本社など5か所を、2月19日に東京地検特捜部がノバルティスファーマ(東京）などを家宅捜索したものです。

　それぞれの告発の内容は次のとおりです。
１）ＪＲ北海道　鉄道事業法違反などの容疑　
　「2013年9月、JR函館線大沼駅構内で発生した貨物列車の脱線事故の直後、現場のレール幅の異常値を改ざんし、国　
　土交通省と運輸安全委員会に報告して、国土交通省の特別保安監査を妨害した疑い。また、脱線を予見できたのにレー
　ル幅の異常を放置した可能性があるとして、業務上過失往来危険容疑などでも調べている」と報じられています。

　★北海道七飯町のJR函館線で9月に起きた貨物列車の脱線事故で実際のレール幅39mmを社員が25mmと改ざんし、補
　　修を要する整備基準値の社内規定（19mm）の2倍を超えていたが、事故までの３カ月間、レールは補修されず、同
　　社はこれが事故原因となった可能性を認めています。国土交通省は1月にJR会社法に基づく監督命令と事業改善命令
　　を出しているが悪質性が高いとして告発に踏み切ったようです。
２）ノバルティスファーマ　薬事法違反容疑
　「高血圧治療薬（降圧剤）「バルサルタン（商品名ディオバン）」のデータに不正操作があった論文を広告に利用し
　た薬事法違反容疑（誇大広告）で家宅捜査されたと報じられています。この問題では、厚生労働省は2013年8月、検討
　委員会を立ち上げ、調査していましたが、2014年1月、実行者を特定できないまま告発状を東京地検に提出していたと
　のことです。

　★これとは別に、東京大病院など国内の22の医療機関が実施する白血病治療薬の臨床研究に、治療薬を販売する製薬
　　会社ノバルティスファーマの社員8人が関与していたと報じられています。
　　ノバルティスファーマ社は、今回告発されたディオバンの臨床研究において、元社員がデータ解析に関わったことが
　　問題視されたため、2013年7月に臨床研究に社員を関与させないとの再発防止策を示していましたが、発防止策は守
　　られず、社員による回収はその後も続いていたようです。

　ところで、このような、改ざんが跡を絶たないのは何故なのでしょうか。最近、国土交通省のホームページにはJR北海道に関する報道発表資料や大臣の定例会見などが数多く掲載されています。JR北海道のずさんな報告にはあきれるばかりですが、 いったいどうなっているのでしょうか。嘘をつかない、隠さない、辻褄合わせをしないという基本的な姿勢をとることが何故できないのでしょうか。上述の二つは人命をも左右する重大な事例です。徹底した捜査による原因の究明と今後の再発防止対策の構築が望まれます。

　当事務所では人間行動に起因する事故・品質トラブルの未然防止をお手伝いします。また、ものづくりの現場の皆様の声を真摯に受け止め、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。　　(2014.2.22)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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