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阿部技術士・労働安全コンサルタント事務所は、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。

TEL. 088-694-3482

〒771-1330 徳島県板野郡上板町西分字橋北１６番地２

News詳細18News detail

18-1）四国へんろ展

　　四国霊場開創1200年を記念して、空海ゆかりの作品を展示する「空海の足音 四国へんろ展」の高知編が23日、高知
　　市の高知県立美術館で始まった。9月23日まで。同展は、四国４県などが連携して企画。高知編を皮切りに、各県が
　　お遍路をテーマに、それぞれの地域性を生かした企画展を順次開く。
　　☆徳島編は10月25日から11月30日まで県立博物館で開かれる。


　当事務所では人間行動に起因する事故・品質トラブルの未然防止をお手伝いします。また、ものづくりの現場の皆様の声を真摯に受け止め、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。　 (2014.11.9）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

18）取って置きニュースいろいろ・2014（第32～37週）

　「取って置き」を広辞苑で調べると「後日の用意にと大切にしまっておくこと。また、そのもの。」とあります。ここでは、何となく気になって取って置いた徳島新聞の記事の幾つかを紹介します。

１-1）2014年8月6日（１）総合
　　理研・笹井氏が自殺 STAP論文共著者
　　STAP細胞論文の共著者だった理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の笹井芳樹副センター長が
　　5日、センターに隣接する研究棟で首をつった状態で見つかり、その後、死亡が確認された。複数の遺書があり、自
　　殺とみられる。笹井氏は、論文を執筆した小保方晴子研究ユニットリーダーの指導役で、再生医療研究の第一人者。
　　STAP細胞の有無を確かめる検証実験が続き、理研は論文を再調査しているが、鍵を握る笹井氏を欠くことになり、
　　全容解明は困難になった。加賀屋悟広広報室長は「調査にも影響がある」との見方を示した。
　　☆STAP論文は1月30日付の英科学誌ネイチャーに掲載され、笹井氏は同じ共著者の若山照彦山梨大教授と共に成果
　　発表の記者会見に出席した。理研の調査委員会は4月、小保方氏による捏造と改ざんの不正を認定。笹井氏はその後
　　も「STAP現象は現在最も有力な仮説」と述べていた。

１-2）2014年8月28日（１）総合
　　STAP再現できず 理研、論文手法用い 検証中間報告
　　理化学研究所は27日、STAP細胞の存在の有無を確かめる検証実験で、小保方晴子氏らの論文に記載された手法では
　　再現できていないとする中間報告を発表した。現時点でSTAP細胞の有無は判断していない。異なった条件での実験
　　が必要として。検証実験を来年3月末まで続ける方針。日本の科学界を揺るがした問題は、決着がさらに長引きそう
　　だ。
　　☆「検証チームは、実験条件を変えて別の手法を試みる。小保方氏には、チームが断念した手法を再度やり直させる
　　方針。」とのこと。

２）2014年8月14日（３）総合
　　奈良・都塚古墳 ピラミッド形大型方墳 天皇陵に匹敵 曽我稲目の墓か
　　奈良県明日香村の都塚古墳（6世紀後半）は階段状に石積みされた大型方墳と分かり、調査した村教育委員会と関西
　　大考古学研究室が13日、発表した。方墳は墳丘を土で２、３段に築くが、都塚はピラミッドのような特異な外観だ
　　ったとみられ、国内では例がほとんどないという。
　　☆「石を階段状に積み上げる方形の墓は、４～５世紀の百済の石村洞4号墳（韓国）や、高句麗の将軍塚（中国・集
　　安市）など朝鮮半島を中心にみられるといい、米田文孝関西大教授は「東アジアと飛鳥の接点をうかがわせる成果」
　　としている。」とのこと。

３）2014年8月19日（23）社会
　　食器乾燥機で火災53件 08年度以降「長期使用は点検を」 製品評価機構
　　食器洗い乾燥機の発煙・発熱事故が2008～13年度に91件あり、うち火災が53件起きていたことが18日までに、独
　　立行政法人製品評価技術基盤機構（東京）への取材で分かった。
　　☆部品の経年劣化などが原因だが、リコール対象製品でも火災が起きており、同機構は「長期間使っている機器は点
　　検を徹底してほしい」と注意を呼び掛けている。

４）2014年8月22日（３）総合
　　崩壊の危険 全国点在 広島土砂災害 予測不能豪雨も拍車
　　住民の死亡、行方不明が相次いだ20日の広島市の土砂災害は山間部のもろい地質が記録的な豪雨の直撃を受けて、
　　被害が拡大した経緯が明らかになってきた。同様の土砂災害が危ぶまれる地域は全国に点在する一方、予測が困難な
　　ゲリラ豪雨は年々増加の一途で、予測と再発防止には多くの難題が残されている。
　　☆土砂災害防止法では、「土石流」や「地滑り」などの恐れがあり、住民や家屋に被害が生じかねない地区を、都道
　　府県が、「土砂災害警戒区域」（イエローゾーン）に指定。区域を指定された市町村は、災害の起きる範囲を予測し
　　たハザードマップを作成し、住民の避難体制を整えるよう求められる。全国約35万か所に及ぶ警戒区域の約6割は、
　　より危険性が高い「特別警戒区域」（レッドゾーン）に指定され。住宅開発や分譲は許可制となる。建物に損壊の恐
　　れがある場合、知事が所有者に移転を勧告することもできるが、広島市の被災現場の多くは、警戒区域にすら指定さ
　　れていなかった。

５）2014年8月24日（26）社会
　　「空海へんろ展」開幕 四国霊場1200年 ４県連携企画 高知
　　四国霊場開創1200年を記念して、空海ゆかりの作品を展示する「空海の足音 四国へんろ展」の高知編が23日、高知
　　市の高知県立美術館で始まった。9月23日まで。同展は、四国４県などが連携して企画。高知編を皮切りに、各県が
　　お遍路をテーマに、それぞれの地域性を生かした企画展を順次開く。
　　☆徳島編は10月25日から11月30日まで県立博物館で開かれる。

６-1）2014年8月31日（１）総合
　　福島原発事故 「東日本壊滅」を意識 吉田調書の全容判明
　　東京電力福島第一原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が現場の指揮を執った吉田昌郎元所長から当時の
　　状況を聞いた「聴取結果書（吉田調書）」の全容が30日判明した。共同通信が入手した調書で吉田氏は、2号機の原
　　子炉水位が低下し危機的状況となった事故発生4日めの2011年3月14日夜を思い起こし「われわれのイメージは東日
　　本壊滅。本当に死んだとおもった」と述べるなど、過酷な状況下の心情を吐露している。
　　☆「11年3月15日に東電が第一原発から「全面撤退」すると政府が解釈したことには「逃げていないではないか」と
　　怒りをあらわにし、現場の状況を理解しなかった首相官邸や東電本店に対しての不満も口にしている。」とのこと。

６-2）2014年9月12日（１）総合
　　吉田元所長 政権解釈に「逃げていない」「撤退」めぐり対立 福島原発事故 調書19人分を公開
　　政府は11日、東京電力福島第一原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が関係者から当時の状況を聞いた
　　「聴取結果書（長所）」のうち、現場の指揮を執った吉田昌郎元所長や管直人元首相ら計19人分を公開した。関係
　　者を非公開で聴取した政府事故調の長所が公開されるのは始めて。
　　☆調書の中で吉田氏は、東電が第一原発から全面撤退すると当時の政権が解釈したことを、「誰が逃げようとしたの
　　か」と強く否定。菅元首相は、自らが東電本店に乗り込んで「撤退はあり得ない」と演説したことにより全面撤退を
　　食い止めたとの認識を示し、見解が対立した形となっている。
　　また、東京電力広報部の話として「政府事故調のヒアリングメモ（聴取結果書）の取り扱いについては、内閣官房が
　　管理しているもので、当社からのコメントは差し控えたい。」と伝えられている。

７）2014年9月4日（27）社会
　　製鉄所爆発15人けが 愛知の新日鐵住金 今年トラブル頻発
　　3日午後0時半ごろ、愛知県東海市の新日鐵住金名古屋製鉄所の第1号コークス炉に付随する石炭塔で爆発が起きた。
　　近くにいた社員11人と関連会社の社員4人の計15人が負傷した。うち5人が喉のやけどなどの重傷。
　　☆名古屋製鉄所では今年に入り、大量の黒煙が上がったりベルトコンベアが燃えたりするトラブルが5回発生してい
　　た。県警が業務上過失傷害で安全管理に不備がなかったか調べている。

８）2014年9月13日（１）総合
　　iPS世界初移植 理研 眼の難病患者手術 1年かけて安全性評価
　　理化学研究所と先端医療センター病院（神戸市）のチームは12日、さまざまな細胞に成長できる人工多能性幹細胞
　　（iPS細胞）から作った網膜の細胞を、難病「滲出型加齢黄斑変性」を患う兵庫県の70代女性の右目に移植、手術は
　　成功したと発表した。iPS細胞から作った細胞を患者に移植する手術は世界初。がん化などの問題が起きないか確認
　　するのが主な目的。京都大の山中伸弥教授が開発したiPS細胞を使う再生医療の今後を占う手術として注目される。
　　☆iPS細胞から作った細胞を患者に移植する世界初の手術が行われたことを受け、京都大iPS細胞研究所の山中伸弥教
　　授は12日、京都市内で記者会見を開き「人のiPS細胞ができて7年という短い時間で大きな一歩を踏み出せた。これ
　　までの長い努力のたまもので、敬意を表する」と語った。

９）2014年9月14日（24）社会
　　05年以降のリコール PL法対象外121件 購入10年未満 規定ネック
　　製品の欠陥を理由に、2005年以降にメーカーや輸入業者が実施した回収（リコール）のうち、消費者が購入してか
　　ら10年以上経過しているため、仮に事故が起きていたとしても製造物責任（PL）法の対象とならないケースが、少
　　なくとも121件あったことが13日、民間団体の調査で分かった。
　　☆PL法成立から今年で20年。専門家は「欠陥製品の事故なのに、PL法で救済されないケースが含まれている可能性
　　がある。賠償を認める期間を延ばすなどの法改正が必要だ」と指摘している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2014.9.16） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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