阿部技術士・労働安全コンサルタント事務所は、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。
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安全情報メモ66 Safety information
66-2）徳島県・労災死傷者(5年ぶり800人下回る)
図1は徳島労働局が公表している徳島県における労働災害の推移（1993年〜2019年）です。ここ数年、労災死傷者数は800人前後で推移していましたが、2019年は前年比3.4％減の794人で、5年ぶりに800人を下回りました。
業種別では製造業（191人⇒185人）、建設業（125人⇒147人）、運輸交通（98人⇒83人）、林業（31人⇒8人）、第3次産業（345人⇒343人）となっています。死者は前年より5人少ない7人となっています。
図1．徳島県における労働災害の推移(出典：徳島労働局ホームページ統計情報）
徳島労働局によると死亡災害の内訳は以下のようになっています。死者7人
内訳 建設業3人（墜落・転落１、おぼれ１、激突され１）
製造業2人（挟まれ・巻き込まれ１、墜落・転落１）
道路貨物運送1人（墜落・転落）
畜産・水産1人（崩壊、倒壊）
なお、20歳代と30歳代が各1人、50歳代が3人、60歳代が2人となっています。
当事務所では人間行動に起因する事故・品質トラブルの未然防止をお手伝いします。また、ものづくりの現場の皆様の声を真摯に受け止め、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。
（2020.5.20)
66-1）徳島県・労災死多発(過去20年で最悪ペース)
2018年3月27日の徳島新聞は次のように報じています。
「県内で労災死多発」今年7人昨年総数に迫る 過去20年で最悪ペース
今年に入って徳島県内で労災死亡事故が多発し、過去20年間で最悪のペースとなっている。20日に徳島市で
起きた労災事故で死者数は7人に上り、昨年1年間の8人に迫る勢いだ。危機感を強めた徳島労働局は、業界団
体への啓発や事業所への巡回指導に乗り出す。（略）
労働局は「慣れや過信が無いか、機械や設備は正常かなど、基本に立ち返って安全を総点検してほしい」と
注意を呼び掛けている。
図１は、過去10年間の労災死者数の推移です。
図1．過去10年間の労災死者数
(出典：2018年3月27日
徳島新聞 社会(26)）
徳島労働局によるとその内訳は以下のようになっています。（2018年3月20日時点）
死者7人（前年同期2人）（これは過去20年で最悪のペース）
内訳 建設業3人
自動車整備業1人
医療保険業1人
軌道業（ロープウェー事業）1人
社会福祉施設1人
なお、事故現場は阿南市3人、上板町2人、徳島市1人、小松島市1人
50歳以上が6人で、高所からの転落、落下物の下敷き、機械への巻き込まれが発生している。
基本的な安全手順を踏まずに作業を行っていたことが要因の一つに挙げられている。
2014年、徳島労働局は死亡労災多発警報を発令しました。法令では警報の発令基準はないようですが、警報を出す必要があると判断したためです。今年（2018年）も、発令されるかも知れません。
最近の死亡労災多発警報は、１）新潟労働局 平成25年11月1日〜12月31日、２）岡山労働局 平成25年4月23日〜6月30日、３）山形労働局 平成24年4月11日〜7月7日 において発令されています。
当事務所では人間行動に起因する事故・品質トラブルの未然防止をお手伝いします。また、ものづくりの現場の皆様の声を真摯に受け止め、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。 (2018.3.28)
66）徳島県・死亡労災多発警報発令
徳島労働局より死亡労災多発警報が発出されました。4月22日の徳島新聞は次のように報じています。
「死亡労災多発警報を発令」徳島労働局6月末まで 14年犠牲者7人 10年で最悪
徳島県内で労働災害による死者が急増していることを受け、徳島労働局は22日、死亡労働災害多発警報を発
令する。期間は6月末までで、県内で警報を出すのは初めて。建設業や林業など業界団体に安全対策の徹底を
呼び掛ける。
徳島労働局作成の資料によるとその内訳は以下のようになっています。（2014年4月21日時点）
死者7人（前年同期3人）（これは過去10年で最多）
内訳 製造業3人
建設業2人
林業 2人
災害事例内訳 林業 崩壊・倒壊 伐倒した伐倒木が倒れかかった。
製造業 切れ・こすれ 角材加工中に帯のこ盤の刃に接触した。
製造業 爆発 容器内の合金が爆発し飛散した。
林業 飛来・落下 立木を伐倒したとき、隣の木の枝が折れ飛来した。
建設業 はさまれ・巻込まれ コンクリートポンプ車の点検中にシャフトに巻き込まれた。
建設業 墜落・転落 屋根の塗装中に墜落した。
製造業 墜落・転落 船の定期検査中に船倉に転落した。
法令では警報の発令基準はないようですが、徳島労働局では、このような短期間に死者が急増したため、警報を出す必要があると判断したようです。
参考）最近の死亡労災多発警報発令
１）新潟労働局 平成25年11月1日〜12月31日
２）岡山労働局 平成25年4月23日〜6月30日
３）山形労働局 平成24年4月11日〜7月7日
日本労働安全衛生コンサルタント会徳島支部にも徳島労働局長より安全対策の徹底などの要請がありました。
・死亡労働災害の撲滅に向けた緊急要請について
・死亡労働災害多発警報に伴う取組要領
・死亡労働災害多発警報
当事務所では人間行動に起因する事故・品質トラブルの未然防止をお手伝いします。また、ものづくりの現場の皆様の声を真摯に受け止め、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。 (2014.5.2)
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