阿部技術士・労働安全コンサルタント事務所は、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。
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トピックス詳細32Topics detail
32-1）太陽光買い取り価格(平成27年度案）
2015年（平成27年）1月より経済産業省の「調達価格等算定委員会」において、検討されていた平成27年度に再生可能エネルギー発電事業に参入される方の調達価格等について、2015年2月24日に意見書として取りまとめられ、公表されました。詳細は、平成27年度調達価格及び調達期間に関する意見（http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/report_004_01_00.pdf）をご覧ください。
表１は経済産業省のホームページから引用した平成27年度調達価格及び調達期間についての委員会案です。家庭中心の出力10kw未満では、東京電力、中部電力、関西電力の管内は4円安い1kwh当たり33円とし、表１の※１）に記載された四国電力や九州電力など大手7社の管内は2円安い35円となっています。
表1.太陽光発電の調達価格
（出所：平成27年度調達価格及び調達期間に関する意見（http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_
kakaku/pdf/report_004_01_00.pdf））
当事務所では人間行動に起因する事故・品質トラブルの未然防止をお手伝いします。また、ものづくりの現場の皆様の声を真摯に受け止め、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。 (2015.3.11)
32）再生可能エネルギー買い取り義務 見直し
2014年12月11日、NHKは朝のニュースで、「再生可能エネルギーの申し込みが急増している問題を受けて、経済産業省は、再生可能エネルギーで発電した電力のすべてを買い取ることを電力会社に義務づけた制度を見直し、いつでも太陽光発電などの買い取り量を減らす検討をしていることが分かった。」と報じていました。NHKの報道のポイントは次のとおりです。
①経済産業省は、再生可能エネルギーのうち発電量が不安定な太陽光と風力発電を対象に、制度を抜本的に見直す検討
をしていること。
②新規の契約については、いつでも買い取り量を減らすことを認めること。（現在は太陽光などの発電量が需要を上回
るおそれがある場合に限っては年間30日を上限に買い取り量を減らすことができる。）
③電力各社は、現在制限している買い取りを年明けにも再開する予定。
④見直しの対象には住宅の施設も含めること。
⑤経済産業省では来週にも正式に決める見通し。
現在、再生可能エネルギーによる電力は、電力会社が固定価格ですべての電力を買い取ることが義務づけられており、高い価格での買い取りを背景に申し込みが急増しています。このままでは需要量を上回る可能性があり、電力会社の中には買い取りを一時的に制限する動きが相次いでいます。例えば、徳島新聞には9月27日以降、次のような報道がなされていました。
１）2014.9.27 再生エネ 固定買い取り 抜本改定へ 送電量限界 中断相次ぐ 四電も対策検討
２）2014.10.1 四電 再生エネ契約中断 きょうから事業者用
３）2014.10.1 再生エネ普及腰折れ 四電、契約中断 計画企業や推進自治体 戸惑い・憤り
４）2014.10.12 メガソーラー認定停止 経産省検討 買い取り中断に対応
５）2014.10.13 地熱・風力の導入促進 再生エネ買い取り 太陽光偏重を是正 政府方針
６）2014.10.15 再生エネに競争原理を 買い取り制度見直し 低コスト事業者優先 新エネ小委
７）2014.10.16 再生エネ買い取り 見通し甘く制度破綻 突然の中断 混乱広がる
８）2014.10.16 再生可能エネ 買い取り見直し開始 経産省 価格下げ国民負担減
また、2014年6月25日付、徳島新聞（１）総合は次のように具体的な数値で増加を報じていました。
「四国の再生エネ 急増 買い取り制導入後 出力、伊方１基分へ」
四国経済産業局は24日、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で認定した四国の発電設
備の出力容量が、2014年3月末時点で4万8817件の241万7366kWの上ると発表した。このうち、運転しているのは
2万6781件の50万9396kW。2013年度には約40万kW運転を始めていることから、2014年度中にも運転を停止して
いる伊方原発3号機（89万kW）の出力を上回りそうだ。
住宅用の太陽光発電は別として、弊事務所にも遊休地を利用した太陽光発電の勧誘が数回ありました。6月25日の記事によると、徳島県内は、全体で1万1280件（運転開始分4503件）の49万7903kW（9万8837kW）、その内、太陽光が1万1275件（4501件）の49万150kW（9万8761kW）と98%を占め、買い取り制度導入前に比べ全体で2.7倍、太陽光では10.9倍分が認可されたことになるようです。
しかし、今回の抜本的な見直しにより、再生可能エネルギーで発電した電力をすべて買い取る制度は大きな転換点を迎えることになりそうです。
当事務所では人間行動に起因する事故・品質トラブルの未然防止をお手伝いします。また、ものづくりの現場の皆様の声を真摯に受け止め、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。 (2014.12.11)
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