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２）人生いろいろ（どのような時代を生きてきたのか）
2012年8月31日、36年間勤めた製薬会社を定年退職した。60歳代の幕開けである。この世に生を受けた1952年は終戦後、7年の時を経て、4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効した。
ようやく占領から解放され、主権を回復した言わば独立記念の年であった。
日本国憲法は1946年に公布され、1947年5月から施行されていた。1950年には朝鮮戦争が勃発していた。
いわゆる高度経済成長期は1954年12月から始まり、1973年11月までの間、実質GNP（当時の指標、その後GDP、現在GNI）は毎年約10%以上増加した。しかし、1973年、中東戦争による第一次オイルショックの影響を受け、実質GNPの成長率は鈍化した。 その後、1978年、イラン革命による第二次オイルショックに見舞われたが、実質成長率は約4%で右肩上がりに推移した。このような経済の安定成長はバブル景気崩壊の1990年頃まで続いた。この一連の経済成長は東洋の奇跡と呼ばれている。
東京タワーは1957年6月に着工し、1958年12月に完成した。東海道新幹線は1959年4月に着工し、1964年10月1日に営業運転を開始した。その9日後の10月10日には東京オリンピックが開会した。1970年には大阪で万国博覧会が開催された。このように、高度経済成長期には国家規模のビッグプロジェクトが次々と遂行された。
バブル崩壊は1990年3月に通達された「土地関連融資の抑制について」に加えて、銀行の金融引き締めによる急激な信用収縮と景気後退により始まったとされるが、2003年頃になり景気はようやく回復基調に転じた。 そして、企業では全般的に深刻な人手不足になっており、新卒採用の求人は増加した。しかし、不景気のため、新卒の殆どが大企業志望で、終身雇用を求める安定志向の傾向にあった。このため、大企業の競争率が非常に高く、中小企業には新卒が応募してこない状況が続いた。 更に、米国の証券大手リーマンブラザーズの経営破綻を契機に世界金融危機が顕在化した2008年秋以降の求人数はバブル崩壊時よりも急激な落ち込みとなった。 バブル崩壊以降、消費や雇用に悪影響を及ぼしデフレ状態になった経済のことを失われた10年とも、その後の世界金融危機を含めて失われた20年とも呼んでいる。
下図は経済成長率の推移グラフである。経済成長率とは、実質GDPの対前年度増減率のことであり、経済規模がどれだけ伸びたかを表している。景気変動による毎年の変動は小さくはない。
しかし、長期的な傾向としては、経済成長率は段階的に低下しており、「高度経済成長期」から「安定成長期」、「低成長期」へと移り変わっていることは明らかである。
人生いろいろ
経済成長率の推移（内閣府、SNAサイト(System of National Accounts))