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5-15）50年後（2070年）の日本の将来推計人口
2023年4月26日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は50年後の日本の将来推計人口を公表しました。報道発表資料によると ～総人口は 50 年後に現在の７割に減少し、65 歳以上人口はおよそ４割を占める。 前回推計よりも出生率は低下するものの、平均寿命が延伸し、外国人の入国超過増により 人口減少の進行はわずかに緩和～とあります。図1は内閣官房ホームページから引用したもので、データの出所は次のとおり。
2020年までの人口は総務省「国勢調査」、合計特殊出生率は厚生労働省「人口動態統計」、
2025年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」(出生中位)（死亡中位）推計）
なお、日本では国立社会保障・人口問題研究所が、5年ごとに、国勢調査の男女別年齢別人口を基に年齢別出生率・死亡率、婚姻・離婚率、外国人永住者の増減などを加味し、将来の総人口や男女別年齢別人口の変化を推計し、可能性が最も高い中位推計、出生率をより低く高齢化率をより高く推定した低位推計、出生率をより高く推定した高位推計の3通りが発表されています。
日本の総人口は、2020年国勢調査による１億 2,615 万人が 2070 年には 8,700 万人に減少し、総人口に占める 65 歳以上人口の割合（高齢化率）は、2020 年の 28.6%（3608万人）から 2070 年に38.7%（3367万人）へと上昇すると推計しています。
また、働き手の中核となる15～64歳の生産年齢人口は、出生率と死亡率を「中位」と仮定した標準的なケースで2020年の7509万人から2070年に4535万人となり、50年間で4割減と推計しています。
図1．50年後（2070年）の日本の将来推計人口
（出典：内閣官房ホームページ／https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai2/sankou.pdf
）
5-14）世界人口80億人突破（2022年11月15日国連発表）
2022年11月15日、国連は世界の人口が推計で80億人を突破したと発表しました。先に、国連は、世界人口デーの2022年7月11日付 国連経済社会局プレスリリース・日本語訳）で世界人口は2022年11月15日に80億人に達する見込みと公表、世界人口は2080年代に約104億人でピークに達すると予測しています。ニューヨーク、7月11日 ― 「世界人口デー」のきょう発表された『世界人口推計2022年版』によると、世界人口は2022年11月15日に80億人に達し、2023年にはインドが中国を抜いて世界で最も人口が多い国になると予測されています。2022年11月16日の徳島新聞は以下のように報じています。
【ニューヨーク共同】国連は15日、世界の人口が同日推計で80億人を突破したと発表した。グテレス事務総長は
声明で「持てる者と持たざる者の大きな格差を解消しなければ、緊張と不信、危機と紛争に満ちた80億人超の世界
に身を置くことになる」と警告した。
図1．世界人口の推移予測(100万人)と
人口増加率（％）
（出典：人口統計資料集2022年版／表1-9／国立社会保障・人口問題研究所ホームページの1950～2100年データを基に当事務所でグラフ作成）
5-13）徳島県人口23年連続減（2022年1月1日時点推計）
2022年1月22日、総務省統計局は日本の人口推計を以下のとおり公表しました。人口推計（令和3年（2021年）8月確定値，令和4年（2022年）1月概算値） （2022年1月20日公表）
≪ポイント≫
【令和4年1月1日現在（概算値）】
＜総人口＞ 1億2544万人で，前年同月に比べ減少 ▲63万人 （▲0.50％）
【令和3年8月1日現在（確定値）】
＜総人口＞ 1億2563万3千人
・15歳未満人口は 1482万9千人で，総人口に占める割合は 11.6%
・15～64歳人口は 7461万5千人で，総人口に占める割合は 59.4%
・65歳以上人口は 3618万9千人で，総人口に占める割合は 28.8%
＜日本人人口＞ 1億2289万8千人
2022年1月22日の徳島新聞は以下のように報じています。
県は21日、1月1日時点の県の推計人口（外国人を含む）を70万9786人と発表した。前年同期を8350人下回り、
1999年から23年連続の減少となった。死亡数が出生数を上回る「自然減」は28年連続、転出者が転入者を上回る
「社会減」は23年連続で、少子化と人口流出に歯止めがかかっていない。
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徳島県の人口はピークだった1956年の87万8671人から約17万人減少しています。県が2015年に策定した人口ビジョンでは2060年の県人口の目標を「60万～65万超」と設定していましたが、2020年に「55万～60万人超」と下方修正しています。転出入の均衡を図るとしていた目標も2030年度まで10年先延ばししています。
図1は我が国における総人口の長期的推移を示したものです。2011年3月時点でで2100年の総人口を3770万人（明治時代後半の水準）と推計しています。
図1．我が国における総人口の長期的推移
(出典：総務省ホームページ、原典は「国土の長期展望」中間とりまとめ概要）
5-12）将来推計人口・希望出生率・合計特殊出生率・人口置換水準
国立社会保障・人口問題研究所は、1996年に、厚生省人口問題研究所と特殊法人社会保障研究所との統合によって誕生した厚生労働省に所属する国立の研究機関です。人口や世帯の動向を捉えるとともに、内外の社会保障政策や制度についての研究を行っており、「日本の将来人口推計」も調査研究を基に公表され、様々な分野において基礎的資料として用いられています。ホームページに掲載されている日本の将来推計人口 (平成 29 年推計)平成 28(2016)年～平成 77(2065)年 附：長期参考推計 平成 78(2066)年～平成 127(2115)年には次のとおり記載されています。
人口推計の出発点である平成27(2015)年の日本の総人口は同年の国勢調査によれば1億2,709万人であった。
出生中位推計の結果に基づけば、この総人口は、以後長期の人口減少過程に入る。平成52(2040)年の1億1,092万人
を経て、平成65(2053)年には1億人を割って 9,924 万人となり、平成77(2065)年には 8,808万人になるものと推計
される。出生高位推計によれば、総人口は平成71(2059)年に1億人を割って 9,952 万人となり、平成77(2065)年に
9,490万人になるものと推計される。一方、出生低位推計では平成61(2049)年に1億人を割り、平成77(2065)年には
8,213 万人になるものと推計される。
前回推計結果（長期参考推計の2065 年時点）と比較すると、出生中位推計では前回の8,135 万人が今回では 8,808
万人へ672万人増加しているとともに、人口が1億人を下回る年次は前回の2048 年が2053年と5年遅くなっている。
なお、日本の将来推計人口では、将来の出生推移・死亡推移についてそれぞれ中位、高位、低位の３仮定を設け、そ
れらの組み合せにより９通りの推計を行っている。
2020年9月20日、総務省が発表した人口推計によると団塊の世代が全員70代となり、70歳以上は2791万人、65歳以上は3617万人となり、高齢化社会に拍車がかかっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、第二次ベビーブーム（1971～74年）生まれが65歳以上となる2040年には、高齢者の割合が35.3％まで上昇する見込みです。少子化傾向も続いており、生産年齢人口（15～64歳）の減少に伴い、少子化対策や社会保障制度の見直しなどが課題となっています。
ーー以下、総務省、国立社会保障・人口問題研究所のホームページ閲覧、一部引用）ーーーーーーーーーーーーーーー
少子化問題については、2013年に制定された少子化社会対策基本法（平成15年7月30日法律第133号）があり、この法律に基づき「総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策の指針」として「少子化社会対策大綱」が制定されています。この大綱は施策の進捗状況とその効果、社会情勢の変化等を踏まえ、おおむね５年後を目処に見直されています。現在の大綱は、2020年5月29日に閣議決定されたもので、2004年、2010年、2015年に続く第4次の大綱で、「新しい令和の時代にふさわしい少子化対策へ」と記されています。
大綱には、基本的な目標として 「希望出生率1.8」の実現に向け、令和の時代にふさわしい環境を整備し、国民が結婚、妊娠・出産、子育てに希望を見出せるとともに男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により、希望する時期に結婚でき、かつ、希望するタイミングで希望する数の子供を持てる社会をつくる」ことが掲げられ、実現に向けた基本的な考え方として、次の5項目を挙げられています（詳細は総務省ホームページ参照）。
１ 結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる
２ 多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える
３ 地域の実情に応じたきめ細かな取組を進める
４ 結婚、妊娠・出産、子供・子育てに温かい社会をつくる
５ 科学技術の成果など新たなリソースを積極的に活用する
希望出生率とは{既婚者割合×夫婦の予定子ども数＋未婚者割合×未婚結婚希望割合×理想子ども数}×離別等効果により算出され、希望出生率1.8はこの式を基に算出したものです。
参考：{34％×2.07人＋66％×89％×2.12人}×0.938≒1.8
また、合計特殊出生率は「15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、期間とコーホート（世代）の２つの種類があり、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当します。実際に「一人の女性が一生の間に生む子どもの数」はコーホート合計特殊出生率であるが、この値はその世代が50歳に到達するまで得られないため、それに相当するものとして期間合計特殊出生率が一般に用いられており、2018年は1.42、2019年は1.36である。 そして、合計特殊出生率が人口置換水準（人口規模が維持される水準）を下回る状況が1974年以降、続いており、1974年は合計特殊出生率2.05／人口置換水準2.11、2018年は合計特殊出生率1.42／人口置換水準2.07となっている。
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人口減少で気になるGDPについては2020年9月28日、80年後の2100年には米国や中国、インドに次いで世界で4番目の大きさになると徳島新聞【ワシントン共同】はワシントン大学の研究者らによる推計結果を報じていました。多くの国で少子高齢化が進み、労働力が縮小し、日本も人口はほぼ半減するものの経済規模では現在に近い上位を維持するとしています。
当事務所では人間行動に起因する事故・品質トラブルの未然防止をお手伝いします。また、ものづくりの現場の皆様の声を真摯に受け止め、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。 （2020.11.9)
5-11）2019年出生数 最小86.4万人（2019年12月24日推計公表）
厚生労働省は2019年12月24日に令和元年(2019)人口動態統計の年間推計を公表しました。報道発表資料には結果のポイントが次のように記載されています。図１は動態推移のグラフです。【結果のポイント】 令和元年（2019）は以下のとおり、推計される。
出 生 数 ： 86 万 4000 人
死 亡 数 ： 137 万 6000 人
自然増減数 ： △ 51 万 2000 人
婚 姻 件 数 ： 58 万 3000 組
離 婚 件 数 ： 21 万 0000 組
少子化と人口減に歯止めがかかっていない現状が改めて浮き彫りとなっています。現役世代の減少は、年金や介護、医療などの社会保障制度の維持を難しくする可能性があります。政府は「希望出生率1.8」の目標実現を2025年度末までに目指すとしています。現在、子育て支援や若者の雇用対策を進めており、2019年度内には第4次少子化対策大綱がまとまる予定ですが、予想より速いスピードで人口減少が進んでいることが明らかとなった今回の推計は大綱に盛り込む施策にも少なからず影響を与えると思われます。
＜参考情報＞
2019年7月11日、8月30日並びに9月26日付の徳島新聞は、日本の人口減について、以下のように報じました。
・2019年7月11日付ーーー人口減 過去最大43万人 徳島7298人減
・2019年8月30日付ーーー県人口73万人割れ、前年7639人下回る、減少ペース加速
・2019年9月26日付ーーー60年県人口目標、55万～60万人超に下方修正、転出入均衡も先延ばし
徳島県は2015年に策定した人口ビジョンで2060年の県人口の目標を「60万～65万超」と設定しています。
しかし、2019年9月25日の県議会9月定例本会議で2060年の人口目標を55万～60万人超に下方修正す考えを明らかにしました。2020年度までに転出入の均衡を図るとしていた目標も2030年度まで先延ばしするようです。
転出入や出生率をどのように仮定するかで人口推計は変動します。例えば、現状の転出入や出生率をそのままと仮定した国立社会保障・人口問題研究所による2060年の徳島県の人口推計は42万6379人となっています。転出入や出生率が改善しなければ下方修正した「60万～65万超」の目標は達成できないのです。移住や子育て支援などの施策がどのように結果に結びついたのか、具体的な検証が必要です。
図1．日本の人口動態の推移（出典：厚生労働省ホームページ・報道発表資料）
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5-10）徳島県2060年人口目標下方修正（2019年9月25日）
2019年7月11日、8月30日並びに9月26日付の徳島新聞は、日本の人口減について、以下のように報じました。・2019年7月11日付ーーー人口減 過去最大43万人 徳島7298人減
・2019年8月30日付ーーー県人口73万人割れ、前年7639人下回る、減少ペース加速
・2019年9月26日付ーーー60年県人口目標、55万～60万人超に下方修正、転出入均衡も先延ばし
徳島県は2015年に策定した人口ビジョンで2060年の県人口の目標を「60万～65万超」と設定しています。
しかし、2019年9月25日の県議会9月定例本会議で2060年の人口目標を55万～60万人超に下方修正す考えを明らかにしました。2020年度までに転出入の均衡を図るとしていた目標も2030年度まで先延ばしするようです。
転出入や出生率をどのように仮定するかで人口推計は変動します。例えば、現状の転出入や出生率をそのままと仮定した国立社会保障・人口問題研究所による2060年の徳島県の人口推計は42万6379人となっています。転出入や出生率が改善しなければ下方修正した「60万～65万超」の目標は達成できないのです。移住や子育て支援などの施策がどのように結果に結びついたのか、具体的な検証が必要です。
＜参考資料＞
徳島県の人口は、1956年をピークに減少し、1971年に80万人を割りました。その後、増加に転じましたが、1999年以降は再び減少傾向にあります。国立社会保障・人口問題研究所が2018年3月に発表した推計では、今後も減少傾向が続き、2045年には、約53万5千人にまで減少する見込みです。
図1．日本の総人口の推移
（出典：総務省統計局ホームページ）
図2．徳島県人口の推移
（出典：徳島新聞2019年
2月8日総合(3)）
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5-9）合計特殊出生率1.42 三年連続減少（2019年6月7日公表）
2019年6月7日、厚生労働省は2018年人口動態月報年計（概数）の結果を公表しました。人口動態調査は、出生、死亡、婚姻、離婚および死産の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。詳細は厚生労働省ホームページの報道発表資料をご参照ください。ここでは、特に、合計特殊出生率について述べます。
合計特殊出生率は「15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、次の二つの種類があります。
（以下のＡ、Ｂは、厚生労働省ホームページより抜粋）
A 期間合計特殊出生率
ある期間（1年間）の出生状況に着目したもので、その年における各年齢（15～49歳）の女性の出生率を合計
したもの。女性人口の年齢構成の違いを除いた「その年の合計特殊出生率」であり、年次比較、国際比較、
地域比較に用いられている。
Ｂ コーホート合計特殊出生率
ある世代の出生状況に着目したもので、同一世代生まれ（コーホート）の女性の各年齢（15～49歳）の出生
率を過去から積み上げたもの。「その世代の合計特殊出生率」である。
図１は厚生労働省が公表した出生数および合計特殊出生率の年次推移を示したものです。
平成30年は最少の出生数で合計特殊出生率は3年連続の減少です。
政府は、少子化社会対策基本法を平成15年（2003年）に施行し、毎年、内閣府のホームページに「少子化社会対策白書」を掲載しています。少子化社会対策白書は、少子化社会対策基本法（平成15年法律第133号）第9条に規定する「少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関する報告書」であり、政府が毎年国会に提出しなければならないとされているものです。
令和元年(2019年）版の「少子化社会対策白書（少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関する報告書）」は、全182頁あり、「第1部 少子化対策の現状」は「第1章 少子化をめぐる現状」と「第2章 少子化対策の取組」からなっています。そして、第2章の「1節 これまでの少子化対策」の61頁には、図2に引用した「第1-2-2-図ニッポン一億総活躍プラン（成長と分配の好循環メカニズムの提示）」が示されています。
平成17年の合計特殊出生率1.26は上回っていますが、このままでは、2025年度末までの合計特殊出生率1.80の達成は厳しい状況であり、子供を安心して産み育てられるような施策を講ずる必要があります。
図3は、総務省が公表した総人口の推移を報道発表資料から引用したものです。
【令和元年5月1日現在（概算値）】
＜総人口＞ 1億2620万人で，前年同月に比べ減少 ▲27万人 （▲0.21％）
【平成30年12月1日現在（確定値）】
＜総人口＞ 1億2643万5千人で，前年同月に比べ減少 ▲26万人 （▲0.21％）
・15歳未満人口は 1538万7千人で，前年同月に比べ減少 ▲17万7千人 （▲1.13％）
・15～64歳人口は 7543万7千人で，前年同月に比べ減少 ▲48万人 （▲0.63％）
・65歳以上人口は 3561万1千人で，前年同月に比べ増加 39万6千人 （ 1.13％）
＜日本人人口＞ 1億2414万4千人で，前年同月に比べ減少 ▲43万2千人 （▲0.35％）。
2019年4月12日に総務省が公表した2018年10月1日時点の人口推計によると外国人を含む総人口は、前年より26万3千人少ない1億2644万3千人で、8年連続の減少でした。働き手の中心となる15~64歳の生産年齢人口は51万2千人
減り、全体に占める割合は59.7％で、比較可能な1950年以降では同年と並び最低となりました。特に、65歳以上は
3557万8千人で、28.1％、中でも、70歳以上が20.7％となり、初めて、20％を突破しました。
人手不足が喫緊の課題で、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が2019年4月に施行されることに
より、日本人に代わって労働力を穴埋めする流れが加速されそうです。
図1．出生数及び合計特殊出生率の年次推移
（出典：厚生労働省ホームページ）
図２．ニッポン一億総活躍プラン（成長と循環の好循環メカニズムの提示）出典：総務省ホームページ・令和元年版少子化社会対策白書）
図３．日本の総人口の推移
（出典：総務省統計局ホームページ）
当事務所では人間行動に起因する事故・品質トラブルの未然防止をお手伝いします。また、ものづくりの現場の皆様の声を真摯に受け止め、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。（2019.6.19)
5-8）徳島県人口20年連続減（2019年1月1日時点推計）
2019年1月21日、総務省統計局は日本の人口推計を以下のとおり公表しました。図1は総務省が公表した総人口の推移を引用したものです。縦軸、横軸の数値を一部拡大しています（筆者）。人口推計（平成30年（2018年）8月確定値，平成31年（2019年）1月概算値） （2019年1月21日公表） ≪ポイント≫
【平成31年1月1日現在（概算値）】
＜総人口＞ 1億2632万人で，前年同月に比べ減少 ▲27万人 （▲0.22％）
【平成30年8月1日現在（確定値）】
＜総人口＞ 1億2649万6千人で，前年同月に比べ減少 ▲25万9千人 （▲0.20％）
・15歳未満人口は 1546万3千人で，前年同月に比べ減少 ▲17万8千人 （▲1.14％）
・15～64歳人口は 7552万5千人で，前年同月に比べ減少 ▲52万7千人 （▲0.69％）
・65歳以上人口は 3550万8千人で，前年同月に比べ増加 44万7千人 （ 1.27％）
＜日本人人口＞ 1億2435万3千人で，前年同月に比べ減少 ▲41万6千人 （▲0.33％）
図2は、徳島県の人口推移を示したものです。2019年2月7日に発表された2019年1月1日時点の外国人を含む徳島県の推計人口は73万5256人です。
徳島県の人口は、1956年をピークに減少し、1971年に80万人を割りました。その後、増加に転じましたが、1999年以降は再び減少傾向にあります。国立社会保障・人口問題研究所が2018年3月に発表した推計では、今後も減少傾向が続き、2045年には、約53万5千人にまで減少する見込みです。
図1．日本の総人口の推移
（出典：総務省統計局ホームページ）
図2．徳島県人口の推移
（出典：徳島新聞2019年
2月8日総合(3)）
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5-7）徳島県人口74万人割れ（2018年4月1日時点）
2018年4月27日の徳島新聞は26日に徳島県が発表した4月1日時点の推計人口を73万7939人と報じています。戦後初めて74万人を下回りました。徳島県が2015年7月に公表した「徳島人口ビジョン」によると今後も県民人口の減少傾向は続くと予測しています。徳島県の人口は、1956年をピークに減少し、1971年に80万人を割りました。その後、増加に転じましたが、1999年以降は再び減少傾向にあります。国立社会保障・人口問題研究所が3月に発表した推計では、今後も減少傾向が続き、2045年には、約53万5千人にまで減少する見込みです。なお、「徳島人口ビジョン」では2060年の人口目標を「60～65万人」と設定しています。
図1．徳島県人口の推移
（出典：徳島新聞2015年4月29日総合(1)）
○都道府県別の将来推計人口
１ 2030年以降は全都道府県で総人口が減少するが、減少する時期は前回推計(平成25年3月推計)より10年遅くなる 。
２ 前回推計同様、65歳以上人口は大都市圏と沖縄県で大幅に増加。
３ 0～14歳人口は低下するものの、40都道府県で前回推計（2040年時点）を上回る。
○市区町村別将来推計人口
１ 2045年の総人口は、7割以上の市区町村で2015年に比べ2割以上減少。
２ 2045年には、65歳以上人口が50％以上を占める市区町村が3割近くに。
３ 0～14歳人口割合は大多数の市区町村で低下するが、半数以上の市区町村で前回推計（2040年時点）を上回る。
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5-6）日本の人口の推移（2065年-8808万人）(2017年3月推計）
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、平成27年国勢調査の確定数が公表されたことを受けて、これを出発点とする新たな全国人口推計（日本の将来推計人口）を行い、 平成29（2017）年4月10日にその結果を公表しました。 詳細は、国立社会保障・人口問題研究所のホームページ（ http://www.ipss.go.jp）に掲載されています。ここでは、報道発表資料の一部を紹介します。
～平成24 年推計と比較すると人口減少の速度や高齢化の進行度合は緩和～
日本の将来推計人口とは、全国の将来の出生、死亡、ならびに国際人口移動について仮定を 設け、これらに基づいてわが国の将来の人口規模ならびに男女・年齢構成の推移について推計 を行ったものです（対象は外国人を含めた日本に在住する総人口）。
【推計の方法】
・国際的に標準とされる人口学的手法に基づき、人口変動要因である出生、死亡、国際人 口移動について、それぞれの要因に関する統計指標の実績値に基づき、その動向を数理 モデルにより将来に投影する形で推計。
・今回の推計では、平成27（2015）年までの実績値をもとにして、平成77（2065）年まで の人口について推計。
日本の人口の推移
・2065年-8808万人
出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成29年4月10日公表）
(http://www.ipss.go.jp)
１ 30～40 歳代の出生率実績上昇を受け推計の前提となる合計特殊出生率は上昇
・推計の前提となる合計特殊出生率は、近年の30～40 歳代の出生率実績上昇等を受け、
前回推計の1.35（平成72（2060）年）から1.44（平成77（2065）年）に上昇（中位仮 定）。
・平均寿命は、平成27（2015）年男性80.75 年、女性86.98 年から、平成77 年（2065） 年に男性84.95 年、女性
91.35 年に伸長（中位仮定）。
２ 前回推計と比較して人口減少の速度や高齢化の進行度合いは緩和
・総人口は、平成27（2015）年国勢調査による1 億2709 万人から
平成77（2065）年には 8,808 万人と推計（出生中位・死亡中位推計、以下同様）。
・老年人口割合（高齢化率）は、平成27（2015）年の26.6%から平成77（2065）年には 38.4%へと上昇。
・この結果を前回推計（長期参考推計の2065 年時点）と比較すると、
総人口は8,135 万人 が8,808 万人、総人口が1 億人を下回る時期は2048 年が2053 年、老年人口割合(2065 年)が
40.4%から38.4%と、人口減少の速度や高齢化の進行度合いは緩和。
・老年人口（高齢者数）のピークは2042 年で前回と同じ（老年人口は3,878 万人から 3,935 万人へと増加）。
３ 出生仮定を変えた場合の2065 年の総人口、高齢化率
ー略ー
※出生率を機械的に変化させた際の将来人口の反応を分析するための定量的シミュレーション（出生率につ いては
1.0～2.2 の範囲で変動させた仮定を設定）である条件付推計を合わせて実施。
政府は「ニッポン一 億総活躍プラン」（平成28 年6 月閣議決定）において、「希望出生率1.8」の実現を政策目標
に掲げて関連 施策の拡充に取り組んでいる。
なお、徳島県が2015年7月に公表した「徳島人口ビジョン」によると今後も県民人口の減少傾向は続くとし、以下のように予測している。
徳島県の人口は、1950年の878,511人をピークに、1970年頃まで減少が続いた後増加に転じたが、1985年頃を境として、以降は再び減少傾向にあり、1999年以降は毎年減少している。2015年４月１日現在の推計人口は759,047人と、76万人を割り込んだ。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今後も減少傾向が続き、2040年には、約57万１千人にまで減少する見込みである。
当事務所では人間行動に起因する事故・品質トラブルの未然防止をお手伝いします。また、ものづくりの現場の皆様の声を真摯に受け止め、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。 （2017.4.30)
5-5）平成27年国勢調査結果速報/徳島県人口75万6063人(2015年10月1日）
平成27年国勢調査結果速報の速報が徳島県のホームページに掲載されています。国勢調査は平成27年10月1日に実施されましたが,この速報は調査区ごとに人口や世帯数を取りまとめた一覧表(要計表)により徳島県が集計したものです。
これによりますと、徳島県の総人口は75万6,063人で、前回調査（平成22年）に比べ、29,428人（３．７５％）の減少となりました。
また，世帯数は、305,098世帯となり，前回に比べ、2,804世帯 （０．９３％）の増加となりました。
市町村別の人口増減をみると、平成22年の国勢調査人口と比べて、人口が増加したのは、藍住町、北島町、松茂町の３町であり、他の21市町村は人口が減少しました。
また、世帯数は、11市町で増加し、13市町村で減少しました。
なお、この数値は、後日、総務省統計局が公表する結果と異なる場合がありますが、総務省統計局のホームページには
今後の予定が以下のとおり記載されています。
平成27年国勢調査の結果は、最も早いものは調査期日（平成27年10月1日）から約4か月後の平成28年2月に公表
する予定です。 これは、総人口と世帯数に関する人口速報集計です。これに続いて、調査期日から約8か月後の平成
28年6月に抽出速報集計（調査票の約100分の1を抽出して統計表を作成）を公表する予定です。この集計により、す
べての調査項目について、我が国の人口と世帯に関する全体像が明らかになります。
調査票の全数による集計結果は、調査から約1年後の平成28年10月に公表され、その後、より詳細な結果を順次公
表していく予定です。
（詳細は「平成27年国勢調査の集計体系及び結果の公表・提供等一覧」（PDF：249KB）参照）
前5)項に記載したとおり、厚生労働省の社会保障・人口問題研究所は2013年3月推計「日本の地域別将来推計人口」を発表しました。2040年の総人口は、すべての都道府県で2010年を下回り、約7割の自治体で2割以上減少するとのことです。なお、報告書『日本の地域別将来推計人口－平成22(2010)～52(2040)年－(平成25年３月推計)』（人口問題研究資料第330号，ISSN1347-5428）は国立社会保障・人口問題研究所のホームページ（http://www.ipss.go.jp/）からダウンロードできます。
少子高齢化が進み、2060年には総人口が9000万人を割り込み、高齢化率は40％近い水準になると推計されています。また、生産年齢人口割合も50.1％と推計されています。
一方、2013年2月1日には総務省の労働力調査(2012年12月)で製造業の就業者数が1961年6月以来、51年ぶりに１千万人を下回ったことが発表されています。このように生産年齢人口が減少し、かつ製造業の就業者数の減少が推計されています。少子高齢化対策は必須ですが、ものづくりの現場では就業者数と年齢構成に見合った柔軟な生産体制の構築が喫緊の要事となっています。
当事務所では人間行動に起因する事故・品質トラブルの未然防止をお手伝いします。また、ものづくりの現場の皆様の声を真摯に受け止め、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。 (2016.1.29)
５-4）徳島県人口76万人割れ(2015年4月1日推計）
2015年4月29日の徳島新聞は次のように報じています。德島県は28日、4月1日時点の推計県人口（外国人含む）を75万9047人と発表した。76万人を割り込んだのは
戦後初めてで、ピークの1956年（87万8671人、1月1日時点）から約12万人減った。県人口は99年から16年
連続で減少し、少子化と人口流出に歯止めが掛かっていない。ー（略）－
国立社会保障・人口問題研究所は40年の県人口を57万人余りと推計している。地方創生の取り組みが急務で、
県は人口減少対策の5か年計画となる総合戦略を7月に策定する。
前5)項に記載したとおり、厚生労働省の社会保障・人口問題研究所は2013年3月推計「日本の地域別将来推計人口」を発表しました。2040年の総人口は、すべての都道府県で2010年を下回り、約7割の自治体で2割以上減少するとのことです。なお、報告書『日本の地域別将来推計人口－平成22(2010)～52(2040)年－(平成25年３月推計)』（人口問題研究資料第330号，ISSN1347-5428）は国立社会保障・人口問題研究所のホームページ（http://www.ipss.go.jp/）からダウンロードできます。
図1．徳島県人口の推移
（出典：徳島新聞2015年4月29日総合(1)）平成27年3月23日、 都道府県・経済圏の地域経済分析が公表されました。地域経済分析は（http://www.meti.go.jp/
policy/local_economy/bunnseki/index.html）からダウンロードできます。経済産業省のホームページには「本件の概要」が以下のとおり、記載されています。
経済産業省は、全国47都道府県・233経済圏の地域経済分析を作成しました。これは、まち・ひと・しごと創生
本部において本年4月から運用が開始される「地域経済分析システム」と併せて、地方版総合戦略の策定等に活
用して頂くものです。当経済分析では、経済産業省の「工業統計調査」で蓄積された約1100万件の事業所デー
タ等の再集計を行い、都道府県、経済圏ごとの産業構造、産業特性を定量的に見える化しています。なお、本件
は、「日本の『稼ぐ力』創出研究会」（座長東京大学大学院 経済学研究科 伊藤元重教授）において検討され
たものです。
少子高齢化が進み、2060年には総人口が9000万人を割り込み、高齢化率は40％近い水準になると推計されています。また、生産年齢人口割合も50.1％と推計されています。
一方、2013年2月1日には総務省の労働力調査(2012年12月)で製造業の就業者数が1961年6月以来、51年ぶりに１千万人を下回ったことが発表されています。このように生産年齢人口が減少し、かつ製造業の就業者数の減少が推計されています。少子高齢化対策は必須ですが、ものづくりの現場では就業者数と年齢構成に見合った柔軟な生産体制の構築が喫緊の要事となっています。
当事務所では人間行動に起因する事故・品質トラブルの未然防止をお手伝いします。また、ものづくりの現場の皆様の声を真摯に受け止め、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。（2015.7.1)
５-３）何歳まで働きたい？（日本人平均62歳）
毎年、「高齢社会白書」が厚生労働省のホームページで公表されます。図1-3-2-3は平成25年度版に掲載されている団塊の世代の就労希望年齢、図1-3-2-1は平成26年度版に掲載されている60歳以降の就労の意向と就労希望年齢の調査結果です。 一方、外資系の人材サービス会社ランスタッドの調査によると「欧米やアジアなど23か国・地域の人に何歳まで働きたいかを尋ねたところ、日本は平均62歳と、オランダと並び最も高く、その他の国では、スウェーデン(61歳)、ドイツ(60歳)、フランス(60歳)、米国(57歳)、中国(52歳）などで、全体の平均は58.2歳であった」と2014.12.30の徳島新聞は報じていました。
（出典：平成25年版 高齢社会白書（全体版））
（http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2013/zenbun/index.html）
（出典：平成26年版 高齢社会白書（全体版））
（http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2014/zenbun/index.html ）
当事務所では人間行動に起因する事故・品質トラブルの未然防止をお手伝いします。また、ものづくりの現場の皆様の声を真摯に受け止め、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。（2015.1.30)５-2）出生数100万人割れ目前（厚労省推計）
平成27年(2015)1月1日、厚生労働省のホームページに平成26年(2014)人口動態統計の年間推計が公表されました。図1は人口動態統計からの引用ですが、出生数が100万人の大台割れ目前であることが判ります。厚生労働省は「出産世代の女性人口が減っている」とし、今後も少子化が進むのは避けられないとみています。人口減少対策は前途多難ですが、若い世代の結婚や子育て支援などを目指すとしています。内閣府のホームページには「少子化対策」への取り組み姿勢としが次のように述べられています。
我が国の人口は、平成17年に減少局面に入り、少子化問題は、社会経済の根幹を揺るがしかねない、待ったなし
の課題となっています。 子どもは社会の希望であり、未来の力です。次代の社会を担う子どもを安心して生み、育
てることができる環境を整備し、子どもが健やかに育つことができる社会の実現のために、内閣府では、総合的な少
子化対策に取り組んでいます。
また、平成15年(2003)年9月1日に施行された「少子化社会対策基本法」の前文には次のように記載されています。
わが国における急速な少子化の進展は、平均寿命の伸長による高齢者の増加とあいまって、我が国の人口構造にひ
ずみを生じさせ、二十一世紀の国民生活に、深刻かつ多大な影響をもたらす。我らは、紛れもなく、有史以来の未曾
有の事態に直面している。
しかしながら、我らはともすれば高齢社会に対する対応にのみ目を奪われ、少子化という、社会の根幹を揺るがし
かねない事態に対する国民の意識や社会の対応は、著しく遅れている。少子化は、社会における様々なシステムや人
々の価値観と深くかかわっており、この事態を克服するためには、長期的な展望に立った不断の努力の積重ねが不可
欠で、極めて長い時間を要する。急速な少子化という現実を前にして、我らに残された時間は、極めて少ない。
もとより、結婚や出産は個人の決定に基づくものではあるが、こうした事態に直面して,家庭や子育てに夢を持ち,
かつ、次代の社会を担う子どもを安心して生み、育てることができる環境を整備し、子どもがひとしく心身ともに
健やかに育ち、子どもを生み、育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現し、少子化の進展に歯止
めをかけることが、今、我らに、強く求められている。生命を尊び、豊かで安心心して暮らすことのできる社会の実
現に向け、新たな一歩を踏み出すことは、我らに課せられている喫緊の課題である。
ここに、少子化社会において講ぜられる施策の基本理念を明らかにし、少子化に的確に対処するための施策を総合
的に推進するため、この法律を制定する。
図1．出生数及び合計特殊出生数の年次推移
出典：厚生労働省 平成26年(2014)人口動態統計の年間推計(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei14/index.html)５-1）認知症2025年に700万人（厚労省推計）
2012年9月5日、「認知症施策推進５か年計画(オレンジプラン)」が公表されました。厚生労働省のホームページには次のように記載されています。認知症施策検討プロジェクトチームが、平成24年6月18日にとりまとめた「今後の認知症施策の方向性について」
や、同年8月24日に公表した認知症高齢者数の将来推計などに基づいて、今般、平成25年度概算要求とあわせて「認
知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」を策定しましたので、公表いたします。
2015年1月8日、各メディアは、「厚生労働省は7日、団塊の世代が75歳以上になる2025年に、認知症の人が約700万人に達するとの推計を明らかにし、政府はこの推計を盛り込んだ認知症対策の新たな国家戦略案をまとめた」と報じました。近く正式決定されるとのことで、早期診断に必要な研修を29年度までにかかりつけ医6万人に受講してもらうなど、現行計画の数値目標を引き上げるようです。
今般新たに策定されるプラン「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づく りに向けて～」(新オレンジプラン）は、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で 自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指しています。
当事務所では人間行動に起因する事故・品質トラブルの未然防止をお手伝いします。また、ものづくりの現場の皆様の声を真摯に受け止め、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。(2015.1.26)
５）日本の人口の推移（2060年-9千万人割れ）(2013年3月推計）
3月27日、厚生労働省の社会保障・人口問題研究所は2013年3月推計「日本の地域別将来推計人口」を発表しました。2040年の総人口は、すべての都道府県で2010年を下回り、約7割の自治体で2割以上減少するとのことです。今回は、2010年の国勢調査をもとに、2010年10月1日から2040年10月1日までの30年間(5年ごと)について、男女年齢(5歳)階級別の将来人口を推計しています。この調査の目的は将来の人口を都道府県別・市区町村別に求めることです。 詳細は同研究所のホームページhttp://www.ipss.go.jp/をご覧ください。
因みに、徳島県の人口は2010年（785,491人）から2040年（571,016人）に減少すると推計されています。
下のグラフ（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/dl/07.pdf）は2012年1月に総務省、厚生労働省のデータを基にまとめられた日本の人口の推移です。
少子高齢化が進み、2060年には総人口が9000万人を割り込み、高齢化率は40％近い水準になると推計されています。また、生産年齢人口割合も50.1％と推計されています。
一方、2013年2月1日には総務省の労働力調査(2012年12月)で製造業の就業者数が1961年6月以来、51年ぶりに１千万人を下回ったことが発表されています。このように生産年齢人口が減少し、かつ製造業の就業者数の減少が推計されています。少子高齢化対策は必須ですが、ものづくりの現場では就業者数と年齢構成に見合った柔軟な生産体制の構築が喫緊の要事となっています。
