阿部技術士・労働安全コンサルタント事務所は、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。
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安全情報メモ70Safety information
70-1）安全パトロール2015
平成27年度の全国安全週間(7月1日〜7日)の実施を前に、徳島労働局は6月30日、県内の工事現場7か所の安全パトロールを行いました。図1は翌日(7月1日)の徳島新聞記事です。昨年は4月21日現在で労働災害による死亡者数が7人となり、平成11年以降、最多となったため、4月22日、徳島県内で初めて「死亡労働災害多発警報」が発令されました。そして、労働災害の撲滅に向け取り組みを強化するように呼びかけが行われ、6月30日、多発警報は解除されました。
今年の死亡者数は昨年同期1人でした。また、パトロール対象は、昨年は37か所でしたが、今年は7か所で、日本労働安全衛生コンサルタント会徳島支部からの参加は取り止めました。
図１.安全パトロールの実施
(出典:2015年7月1日付 徳島新聞 社会(26)）
当事務所では人間行動に起因する事故・品質トラブルの未然防止をお手伝いします。また、ものづくりの現場の皆様の声を真摯に受け止め、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。 (2015.7.4)
70）安全パトロール
今年は4月21日現在で労働災害による死亡者数が7人となり、平成11年以降、最多となったため、4月22日、徳島県内で初めて「死亡労働災害多発警報」が発令されました。そして、労働災害の撲滅に向け取り組みを強化するように呼びかけが行われ、6月30日、多発警報は解除されました。平成26年度の全国安全週間(7月1日〜7日)の実施と合わせ、6月30日に行なわれた徳島労働局長による安全パトロールに同行する機会を得ました。
図1は翌日(7月1日)の徳島新聞記事です。安全パトロールは4班編成で、筆者は第2班の労働基準部長の班に加わり、午前中、造船会社の安全パトロールに同行しました。
造船業では、平成18年に「造船業における元方事業者による総合的な安全衛生管理のための指針(平成18年8月1日付基発0801011号の別添2)」が発出されています。以下は、指針に記載されている項目の紹介です。
参考）
第１ 趣旨及び適用範囲
１ 本指針の趣旨
２ 本指針の対象
第２ 元方事業者が実施すべき事項
１ 総合的な安全衛生管理のための体制の確立及び計画的な実施
（１）統括安全衛生責任者の選任等
（２）安全衛生に関する計画の作成及び実施
２ 作業間の連絡調整の実施
３ 協議組織の設置及び運営
ア 参加者
（ア）元方事業者
a 統括安全衛生責任者
b 安全管理者及び衛生管理者又は安全衛生推進者（以下「安全管理者等」という。）
c 職長等
（イ）関係請負人
a 安全衛生責任者
b 安全管理者等
イ 議題
４ 作業場所の巡視
５ 関係請負人が実施する安全衛生教育に対する指導援助
６ クレーン等の運転についての合図の統一等
７ 元方事業者による関係請負人の把握等
（１）関係請負人の責任者等の把握
（２）労働災害発生のおそれのある機械等の持込み状況の把握
８ 機械等を使用させて作業を行わせる場合の措置
９ 危険性及び有害性等の情報の提供
１０ 作業環境管理
１１ 健康管理
１２ その他請負に伴う実施事項
（１）仕事の注文者としての配慮事項
（２）関係請負人及びその労働者に対する指導等
（３）適正な請負
第３ 関係請負人が実施すべき事項
１ 安全衛生責任者の選任
２ 作業間の連絡調整の措置の実施
３ 協議組織への参加
４ クレーン等の運転についての合図の統一等
５ 関係請負人に関する事項の通知等
（１）名称等の通知
（２）労働災害発生のおそれのある機械等の持込み状況の通知
６ 機械等を使用させて作業を行わせる場合の措置
７ 危険性及び有害性等の情報の交付
８ 健康管理
９ その他請負に伴う実施事項
（１）仕事の注文者としての配慮事項
（２）適正な請負
当該指針の趣旨にも記載されているように、造船業では、混在作業による労働災害の発生が懸念されるため、元方事業者による統括的な安全衛生管理の徹底が求められています。特に、高所作業や屋外作業等も多いため、感電災害や墜落・転落防止対策、熱中症予防対策などが必要になります。そこで、安全パトロールのチェックポイントとしては以下のような項目が考えられます。
１）保護具の正しい着用を含めた服装（熱中症予防への配慮も必要）
２）作業場及び通路の整理・整頓・清掃
３）感電災害の防止
４）クレーン等による災害の防止
５）火気・塗装作業における爆発・火災・中毒災害の防止
６）高所作業における墜落・転落災害の防止
７）飛来落下災害の防止
図１.安全パトロールの実施
(出典:2014年7月1日付 徳島新聞 社会(28)）
当事務所では人間行動に起因する事故・品質トラブルの未然防止をお手伝いします。また、ものづくりの現場の皆様の声を真摯に受け止め、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。 (2014.7.3)