阿部技術士・労働安全コンサルタント事務所は、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。
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8-6）労働法令違反多発（2021／徳島労働局公表）
徳島県内の労働基準監督署が2021年に立ち入り調査した県内1406事業所のうち、63.1％の887事業所で、労働基準関係法令違反があったことが徳島労働局のまとめで分かった」と2022年10月1日付、徳島新聞は報じています。以下のデータは徳島労働局の報道発表資料から引用しています。
１）業種別違反率
清掃・と畜業（80.0％）
接客娯楽業（74.1％）
保健衛生業（71.9％）
商業（69.5％）
２）主要な違反
安全基準に関する違反・・・・・・・261 事業場（18.6％）
労働時間に関する違反・・・・・・・176 事業場（12.5％）
割増賃金に関する違反・・・・・・・160 事業場（11.4％）
年次有給休暇管理簿に関する違反・・128 事業場（ 9.1％）
労働条件の明示に関する違反・・・・118 事業場（ 8.4％）
年次有給休暇に関する違反・・・・・118 事業場（ 8.4％）
３）業種ごとの主な違反
清掃・と畜業・・・・・・・・・・・・・労働時間（50.0％）
接客娯楽業・・・・・・・・・・・・・・健康診断（21.2％）
保健衛生業・・・・・・・・・・・・・・割増賃金（19.0％）
商業・・・・・・・・・・・・・・・・・割増賃金（21.1％）
安全基準に関する違反として「手すりがついていない足場等安全基準を満たしていない設備や有効な安全装置が保持 されていない機械を労働者に使用させ、危険防止措置を講じていなかった」という事例が挙げられています。そして、徳島労働局は 「重大・悪質な法違反が認められた事業場については、厳正に対処する」との姿勢を明確にしています。
当事務所では人間行動に起因する事故・品質トラブルの未然防止をお手伝いします。また、ものづくりの現場の皆様の声を真摯に受け止め、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。 (2022.12.2)
8-5）労働法令違反多発（2019／徳島労働局公表）
徳島県内の労働基準監督署が2019年に立ち入り調査した県内1083事業所のうち、68.1％の737事業所で、労働基準関係法令違反があったことが徳島労働局のまとめで分かった。長時間労働や安全対策の不備が多い。違反率は記録が残る2004年以降、2014年の69.5％に次いで二番目に高かった。」と2020年8月30日付の徳島新聞は報じています。以下のデータは、記事から抜粋したもの。
・長時間の時間外労働や過重労働など労働時間に関する違反：216件
・機械に安全装置を付けていないなどの安全基準違反 ：154件
・賃金台帳に労働日数や時間数などを示していなかった違反：143件
・時間外・休日労働への割増賃金未払い ：141件
・労働条件を示す書類の未交付 ：137件
業種別違反率
・学習塾などの教育・研究業 ：93.3％
・小売りを中心とした商業 ：85.8％
・飲食や旅館名その接客娯楽業 ：79.3％
・製造業 ：78.1％
・清掃・と畜業 ：76.0％
労働局によると、「残業時間の上限規制などが定められた働き方改革関連法の周知を図るほか、労働時間や健康管理に関する監督指導を徹底する。」としています。
当事務所では人間行動に起因する事故・品質トラブルの未然防止をお手伝いします。また、ものづくりの現場の皆様の声を真摯に受け止め、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。 (2020.11.10)
8-4）労働法令違反多発（2018／徳島労働局公表）
徳島労働局が2018年に立ち入り調査した県内1477事業所のうち、60.8％の898事業所で、安全対策の不備や過重労働などの労働基準関係法令違反があった。60％を超えたのは3年ぶり。飲食や販売など第3次産業での違反が目立っている。」と2019年8月7日付の徳島新聞は報じています（図１）。以下のデータは、記事から抜粋したもの。
・機械に安全装置を付けていないなどの安全基準違反 ：211件
・長時間の時間外労働や過重労働など労働時間に関する違反：188件
・時間外・休日労働への割増賃金未払い ：153件
・健康診断の未実施 ：148件
・労働条件を示す書類の未交付 ：125件
・その他 ： 73件
業種別違反率
・飲食や旅館名その接客娯楽業 ：80.2％
・小売店などの商業 ：75.8％
・運輸交通業 ：70.7％
・保健衛生業 ：64.1％
・製造業 ：61.2％
労働局によると、「小規模事業所が多い接客娯楽業や商業は、労働問題に対する意識が低い事業主が目立ち、違反が常態化しやすいという。違反があった事業所は重点的に監督指導する。」としています。
図1．徳島県内事業所の労働基準関係法令違反率推移（出典：2019年8月7日付、徳島新聞）
過労死等防止対策推進法が第186 回国会において、制定されました。この法律は、2014年11月1日から施行されています。第1章総則の第1条には、目的が次のように定められています。
近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていること及び過労死等が、本人はもと
より、その遺族又は家族のみならず社会にとっても大きな損失であることに鑑み、過労死等に関する調査
研究等について定めることにより、過労死等の防止のための対策を推進し、もって過労死等がなく、仕事
と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
2013年3月5日、徳島労働局は図１のパンフレット「時間外労働・休日労働に関する協定」の届出を忘れていませんか」を公表しています。
図1．時間外労働等の届け出
（出典：徳島労働局HP http://tokushima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0083/0486/20133510460.pdf)
当事務所では人間行動に起因する事故・品質トラブルの未然防止をお手伝いします。また、ものづくりの現場の皆様の声を真摯に受け止め、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。 (2019.10.4)
8-3）労働法令違反多発（2016／徳島労働局公表）
徳島労働局は労働法令違反が疑われる県内64事業所を、2015年11月に「過労死防止啓発月間」に合わせ、抜き打ちで重点監督した結果、68.8%の44事業所で過重労働などの違反があった。時間外労働が、過労死の危険性が高まるとされる月45時間を超えたところは26事業所（40.6%）あった。労働局は是正勧告しており、改善しなければ法的措置も含めて厳しく対応するとしている。」と2016年4月12日の徳島新聞は報じています。過労死等防止対策推進法が第186 回国会において、制定されました。この法律は、平成 26 年11月１日から施行されています。第1章総則の第1条には、目的が次のように定められています。
近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていること及び過労死等が、本人はもとより、その
遺族又は家族のみならず社会にとっても大きな損失であることに鑑み、過労死等に関する調査研究等について定める
ことにより、過労死等の防止のための対策を推進し、もって過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実し
て働き続けることのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
図1．時間外労働等の届け出
（出典：徳島労働局ホームページ
http://tokushima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/
var/rev0/0083/0486/20133510460.pdf）
2013年3月5日、徳島労働局は図１のパンフレット「時間外労働・休日労働に関する協定」の届出を忘れていませんか」を公表しています。
当事務所では人間行動に起因する事故・品質トラブルの未然防止をお手伝いします。また、ものづくりの現場の皆様の声を真摯に受け止め、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。 (2016.4.15)
8-2）土柱保全・樹木伐採（阿波市教委）
土柱保全をめぐっては、1997年に旧阿波町が文化庁から保存管理計画の策定を要請され、98年に策定委員会を設置したものの、途中で放棄。これまで明確な保全指針がありませんでした。この度、土柱の崩落対策として、市教委が策定した管理計画に基づき、2014年10月から2015年1月にかけて、樹木の伐採作業が行われました。樹木を伐採することで、斜面を覆う樹木がしなることによる土柱のさらなる崩落の進行が防げるほか、風雨の浸食が受けやすくなるため、新たな土柱の形成が期待できます。
樹木の伐採により景観は変わりましたが、土柱の保全を優先させるための選択であり、景観の変化はやむを得ない結果だと考えます。
写真1．樹木伐採後の土柱
（出典：2015年2月14日付、徳島新聞（１）総合）
写真2．樹木伐採前の土柱
（2013年5月2日撮影）
8-1）労働法令違反多発（徳島労働局公表）
徳島労働局は2015年2月3日、違法な時間外労働など労働法令違反が疑われる県内42事業所を2014年11月に重点監督した結果、88.1%の37事業所で違反があったと発表した」と2015年2月4日の徳島新聞は報じています。過労死等防止対策推進法が施行されたことに伴い、各労働局が全国一斉に過重労働の解消を目指して監督を強めていたとのことで、徳島労働局は既に是正指導しており、改善されない場合は書類送検など法的措置も視野に対応するとしています。
図1．時間外労働等の届け出
（出典：徳島労働局ホームページ
http://tokushima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/
var/rev0/0083/0486/20133510460.pdf）
2013年3月5日、徳島労働局は図１のパンフレット「時間外労働・休日労働に関する協定」の届出を忘れていませんか」を公表しています。
当事務所では人間行動に起因する事故・品質トラブルの未然防止をお手伝いします。また、ものづくりの現場の皆様の声を真摯に受け止め、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。 (2015.2.16)
8）取って置きニュースいろいろ・2013（第1～47週）
「取って置き」を広辞苑で調べると「後日の用意にと大切にしまっておくこと。また、そのもの。」とあります。ここでは、何となく気になって取って置いた徳島新聞の記事の幾つかを紹介します。１）2013年1月16日（１）総合
原発重要施設 活断層の真上設置禁止 規制委 新基準に明記方針
原子力規制委員会(田中俊一委員長)は15日、7月施行予定の原発の新安全基準に、地盤をずらす活断層の真上に原子炉等など重要な施設を設置してはならないと明文化する
方針を決めた。
☆東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、地震や津波などの対策を大幅に強化した内容
で、原子炉等規制法の規則として７月８日に施行されました。
２）2013年1月16日（１）総合
学校週６日制を検討 文科相「世論の理解ある」
文科省は2002年4月から公立小中高校の土曜日を休業とする週5日を完全実施。特別な事情がある場合に限って、授
業を実施できるとの例外規定を定めており、一部の自治体では土曜日にも授業を実施している。
☆「ゆとり教育」の見直しで授業時間数を増やした新学習指導要領が小中学校で実施されています。さらに土曜日も
使って授業時間を確保し、学力向上をめざす考えのようです。
３）2013年2月2日（３）総合・社説
ニホンウナギ絶滅危惧種 環境省指定 取引・漁は規制せず
環境省は1日、絶滅の恐れがある野生生物を分類した「レッドリスト」のうち汽水・淡水魚類の改訂版を公表し、不良が続くニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。
☆農林水産省農林水産技術会議事務局の委託プロジェクト研究「ウナギの種苗生産技術
の開発」の成果として、2002年、世界で初めてシラスウナギの人工生産に成功し、
2010年に 完全養殖の達成が報告されています。
４）2013年4月13日（２９）社会
土柱保全へ樹木伐採 ひび割れ・崩落の要因除去 阿波市教委 管理計画を策定
土柱保全をめぐっては、1997年に旧阿波町が文化庁から保存管理計画の策定を要請され、98年に策定委員会を設置したものの、途中で放棄。これまで明確な保全指針がな
かった。
☆土柱は当事務所から西に約24km、車で約40分のところにあります。2013年5月2日
崩落が進む土柱を訪れました（よろず見聞録９）阿波の土柱に詳述）。
５）2013年4月13日（１）総合
自動車関税撤廃で譲歩 ＴＰＰ日米が合意 かんぽ新商品不認可
安倍晋三首相は12日、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた米国との事前協議で、両国政府が合意
したと表明した。
☆日米二国間協議の第４回会合において、日本は遺伝子組み換え食物の表示や食品の安全基準を変えなくていいこと
を確認したようです。食品の安全に関する基準が緩められるのではないかという懸念がありましたが、日本の基準
は今のままでいいということで日米二国間協議で一致したとのことです。
６）2013年4月24日（１）総合
農地集約へ新組織 ＴＰＰにらみ強化策 農相表明
林芳正農相は23日、首相官邸で開かれた政府の産業競争力会議で、農業の競争力を強化するため、大規模生産者と
小規模農家の間で農地の貸し借りを仲介する新組織「農地中間管理機構」（仮称）を各都道府県に整備し、農地の集
約や耕作放棄地の解消を加速する方針を表明した。
☆農地を所有している者にとっては規模の大小にかかわらず気になるところです。
７）2013年5月18日（１）総合
成長戦略第２弾 設備投資 年70兆円目標 首相発表 農業支援も手厚く
農家所得や農水産物・食品の輸出額倍増、新技術を創出する企業への規制緩和を特例 的に認める「企業実証特例制度」 (仮称）創設を進める方針を示した。
☆安倍内閣が日本経済の再生に向けて展開する三本の矢とは「大胆な金融政策」、
「機動的な財政政策」及び「成長戦略」ですが、このうち、三本目の矢「成長戦略」
について、2013年5月17日に安倍総理は第２弾となるスピーチをしています。
このスピーチの柱の１つである、「攻めの農林水産業」について詳細に説明されてい
ます。
（参考 URL http://www.kantei.go.jp/jp/headline/nourin_suisan2013.html#aa1）
目次 農林水産業・地域の活力向上に向けて
輸出倍増戦略
農林水産業の６次産業化
農地の集積・集約化
８）2013年5月22日（７）徳島経済
四国の技 ものづくりの現場から＜７０＞（四国４新聞社の共同企画で随時掲載されている）
防犯センサー パル技研（高松市）
電子機器製造のパル技研(高松市)が近年開発に力を入れるのが、外部からの侵入者を電波で感知する防犯センサー。
パル技研は1992年に設立。資本金1000万円、社員35名。マイクロ波センサーの自社ブランド「ＢＲＡＳＴ」を
展開しており、20011年には四国産業技術大賞の技術功績賞最優秀賞を受けている。薮内社長は「ニッチな分野で世
界一を目指す。将来は自社ブランドの売り上げを全体の半分までに引き上げたい」と力を込める。
☆薮内社長とは長年ご厚誼いただいています。頭脳明晰な方で、在職中は色々と示唆に富むご教示を頂きました。明
確に設定された目標が早期に達成されることを期待しています。
９）2013年6月27日（３１）社会
労基法・安全衛生法に違反 888事業所 10年で最多 12年県内調査 違反率は66.4％
労働局によると、人の入れ替わりが激しい小売業では、事業主の問題意識が低く、違反が常態化している可能性がある。危険を伴う建設業や製造業と比べ、安全管理に対する
取り組みも十分に浸透していない。
☆違反率66.4％は極めて異常な数値です。事業主と労働者、双方の問題意識を高め、労
働災害の未然防止に取り組まなければなりません。労働安全コンサルタントの一人と
して、各事業所における安全管理に対する取り組みの浸透に貢献できればと考えてい
ます。
10）2013年7月25日（１５）特集
東日本大震災復興支援特集 手を携え共に前へ
東日本大震災の被災地・福島を応援するシンポジウム「明日へ 紡ぎ繋ぐメッセージ」が15日、徳島市文化センターであった。
☆瀬戸内寂聴さんや玄侑宗久さん、鎌田東二さんらが宗教、哲学、文学など様々な角度
から復興に向けた議論を深めるシンポジウムに聴衆の一人として参加しました。
11）2013年10月17日（１７）特集 徳島新聞２５０００
社団法人となって発行した第一号を創刊号（1944.6.1）としている。
☆各号の発行日は次のとおりです。
5000号（1958.5.11）、10000号（1972.3.3）、15000号（1986.1.18）、
20000号（1999.12.5）、25000号（2013.10.17）
12）2013年11月4日（２０）社会
800人心地よい汗流す 徳島市でしんきんウォーク
歩きながら健康づくりをしてもらう「しんきんウォーク2013」が3日、徳島市の吉野川
運動公園を発着点に開かれた。
☆11月3日、しんきんウォーク2013 10kmコースを歩いてきました。しんきんウォークは今年で36回目、約800人
が参加、コースは沖洲海岸北端を折り返す7kmと中央卸売市場や徳島市立高校を廻る10kmに分かれていました。
当事務所では人間行動に起因する事故・品質トラブルの未然防止をお手伝いします。また、ものづくりの現場の皆様の声を真摯に受け止め、ものづくりの現場における労働安全の構築と品質の作り込みをサポートします。 (2013.12.1)